再生可能エネルギー推進へ新たな協議会設立、JSECが未来を切り拓く

再生可能エネルギー事業の持続的な発展を促進するために、新たに設立された「一般社団法人日本再生可能エネルギー事業者協議会（Japan Sustainable Energy Council、略称：JSEC）」が、経済産業省に政策意見を届けることを目指しています。この協議会の設立は、140の法人及び個人の賛同を得て実現しました。代表理事の東原隆行氏が率いるこの組織は、再生可能エネルギーの普及と持続可能な発展に向けた活動を行う予定です。

設立の背景

近年、2018年に発表された「第5次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーを主力電源にするという明確な目標が掲げられました。しかし、ルールや事業環境は頻繁に変わるため、再生可能エネルギー事業者たちは多大な影響を受けています。例えば、2018年に発表された経済産業省令改正案に対しては、再生可能エネルギー事業者の意見を集約するために全3回の会合が開かれました。伴って、日本の再生可能エネルギー事業環境の不安定さが浮き彫りになりました。

2030年および2050年に向け、官民が一体となって再生可能エネルギーの普及と発展を図るためには、それに携わる事業者の決意や現状を適切に行政に伝えることが求められます。その形が、JSEC設立の根底にある理念です。

今後の展望

JSECは、再生可能エネルギーの事業者たちの意見を集め、行政にその意見を提言する役割を担います。公共制度が変化する中での適切な制度設計を目指し、行政との橋渡し役としても機能することが期待されています。また、定期的な勉強会の開催や業界内での情報発信など、各種活動を通じて業界の課題解決に取り組む方針です。これにより、より持続可能なエネルギー環境を実現するための基盤を築き上げていくことが目指されています。