グリーングロースが太陽光発電所にFIP転換と蓄電池を初導入！地域のカーボンニュートラルを推進

グリーングロースが太陽光発電所にFIP転換と蓄電池導入

株式会社グリーングロースは、再生可能エネルギーの普及に向けた重要な一歩を踏み出しました。同社が初めてFITからFIPに転換し、蓄電池を併設する形で支援するのが、福岡県うきは市の株式会社かがし屋が運営する「大分県日田市の1,786kW太陽光発電所」です。このプロジェクトは、2025年6月から着工が予定されており、2026年1月には運転開始を迎えます。

FIP転換の背景とその意義

再生可能エネルギーの普及に伴い、特に九州電力管内では昼間の電力余剰問題が深刻化しており、出力制御や売電収入の減少が発電事業者にとって大きな課題となっています。こうした状況の打開策として、2022年度よりFIP制度が導入され、再エネ電源の電力市場への統合が進められています。FIP制度では、電源設備が持つ出力制御の問題を解消し、蓄電池の活用によって需給の均衡を図ることが期待されています。

FIP転換と蓄電池併設による収益の最大化

グリーングロースの取り組みは、既設の太陽光発電所をFIPに転換し、蓄電池を導入することで、発電事業者の収益を向上させることを目的としています。FIP制度では、売電収入とプレミアム収入を組み合わせた収益モデルが採用されています。このため、蓄電池を導入することで、発電設備の価値も向上し、収益チャンスが最大化されます。特に、昼間の電力が市場価格の安い時間帯に蓄電し、価格が上がる時間帯に放電する仕組みを活用することで、売電機会を逃さずに最大限の収益を得ることが可能です。

かがし屋との協力体制

かがし屋が保有する日田発電所では、出力制御が増加し、収益性の低下が大きな問題となっていました。このような中、グリーングロースは導入から運用までを一貫して支援することになりました。具体的には、事業全体を統括するスキームを形成し、蓄電池の運用管理や市場取引の調整にも力を入れます。

社長の期待と今後の展望

かがし屋の社長である半田剛志氏は、再エネ導入の過程で直面する課題に対して、グリーングロースの提案に大きな期待を寄せています。この取り組みが筑後地域のカーボンニュートラル推進の第一歩となることを目指し、地域経済の活性化と持続可能なエネルギー利用の両立を実現することを誓っています。

グリーングロースはこの初案件を成功させた後、同様のモデルを九州電力管内で広げ、発電事業者や地域企業との連携を進めていきます。これにより、電力市場における需給調整の強化と再生可能エネルギーの普及を通じて、経済の強靭化とエネルギー安全保障の向上へと貢献する計画です。