全国トップクラスの公共施設管理、茨城県石岡市で新たに業務開始

日本管財が石岡市で公共施設管理業務を開始

2025年4月1日から、日本管財株式会社が茨城県石岡市における公共施設等の包括管理業務を開始することが発表されました。これは、同社が公募型プロポーザルで優先交渉権者に選ばれた結果であり、地域社会の発展に貢献する一歩となります。

包括管理業務の意義と目的

石岡市では、複数の施設ごとに契約していた維持管理業務を一元化し、民間事業者にまとめて委託する方針を採用しました。これにより、施設管理の品質を向上させ、業務の効率化を図ることができます。また、市の職員にかかる事務負担を軽減し、コスト削減にもつなげることが期待されています。

公共施設は地域住民の生活基盤として重要な役割を担っています。日本管財は、単に施設を管理するだけでなく、その場所に住む人々の生活を豊かにし、地域への愛着を生み出すマネジメントに力を入れる方針を掲げています。これにより、住民のニーズに応じた快適な施設を提供することを目指します。

公共施設管理のイメージ

業務の詳細

この包括管理業務は、石岡市内の小中学校や保育所など、51の施設を対象としています。具体的には、維持管理業務や修繕業務、マネジメント業務が含まれます。履行期間は2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間です。

日本管財グループは現在、包括管理業務を36件手掛けており、国内市場では約46%のシェアを誇ります。これにより、同社は業界のリーダーとして多くの自治体から信頼を集めています。今後も新たな自治体が包括管理の導入を進める中、日本管財はこれまでの実績を基盤に、さらなる事業の拡大に努めていく所存です。