設備保全システム導入の効果と現場の認識ギャップについて

設備保全システム導入の効果と現場の認識ギャップ

八千代ソリューションズ株式会社は、全国の製造業、建設業、鉄鋼業の設備保全担当者500名を対象に「設備保全システムの利用状況に関する調査」を行い、その結果を発表しました。調査の目的は設備保全業務における課題を明らかにし、デジタルトランスフォーメーション（DX）の現状を把握することにあります。調査期間は2024年5月23日から5月28日までにわたり、インターネットリサーチ方式で実施されました。

調査の概要

今回の調査では、回答者の半数以上が「故障・修理に時間がかかる」と感じていることがわかりました。また、「保全業務が属人化している」という指摘もあり、引継ぎ作業が困難であるという課題が浮き彫りになっています。これらの課題は、コスト削減や人手不足といった問題意識を上回るほど、多くの担当者が深刻に捉えていることが明らかです。

一方、保全業務管理システムを導入している担当者のうち60.5%が「紙の資料に書き写すことなく、保全記録をまとめることができる」と実感しており、システム導入による効率化は確かに進んでいます。さらに、点検スケジュールの管理がしやすくなったという意見も多く見られました。

経営層と現場担当者の認識差

特筆すべきは、経営層と現場担当者の間に大きな認識のギャップが存在することです。調査の結果、経営層の86%が「現場での点検記録の時間を短縮できる」と実感しているのに対し、現場担当者層においてはその割合がわずか33%にとどまるという結果が出ました。このことは、システム導入の効果が経営者目線で評価される一方で、実際の現場ではそのメリットを十分に感じていないことを示しています。

課題解決に向けたアプローチ

調査結果を受けての考察として、現場のニーズを適切に反映するシステムの選定が重要であると指摘されています。八千代ソリューションズが展開するクラウド設備保全システム「MENTENA」は、そうした現場の声に基づいた機能を強化することを目指しています。経営層がシステム選定の際に、データの分析・活用を意識することで、業務の更なる効率化を図ることができると期待されています。

代表取締役社長の水野高志氏は、「経営層と現場の両方が納得できるシステムを導入すれば、その運用価値を最大化できる」と述べ、双方の協力が不可欠であると強調しています。また、現場で蓄積されるデータは企業にとって重要な資産であり、その活用が次の成長に繋がるとしています。

まとめ

このように、設備保全システムの導入が進む中での現場の意識の違いは、今後の業務改善に向けた大きな課題となるでしょう。企業が求める効率を実現しつつ、現場担当者の声を反映したシステムを提供することが、今後一層重要になってくると考えられます。詳しい調査内容は、八千代ソリューションズのWebサイトでダウンロード可能です。