AI防災サービス『Spectee Pro』が契約数1000突破！企業・自治体の防災意識向上を支援

防災テックベンチャーの株式会社Spectee（東京都千代田区）が提供するAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』が、2020年のサービス開始からわずか4年で、契約数1000件を突破しました。

『Spectee Pro』は、SNSや気象情報、自動車のプローブデータ、全国1万台以上の道路・河川カメラなど、多様な情報をリアルタイムに収集・解析することで、世界で発生する災害や危機を迅速に可視化、予測することができるサービスです。独自開発のAI技術やマップ機能を活用することで、正確かつ整理された情報を瞬時に入手でき、災害対応やBCP（事業継続計画）に役立ちます。

東日本大震災をきっかけに生まれたサービス

『Spectee Pro』の開発は、2011年3月の東日本大震災がきっかけでした。当時、被災地の状況を正確に、リアルタイムで届けることの難しさを感じたSpecteeは、SNSを活用した情報収集・配信の重要性に気づき、サービス開発に着手しました。

2014年には、SNS情報を主としたβ版をリリース。報道機関での採用が進み、全国のテレビ局や新聞社で利用される業界標準のツールとなりました。2018年の西日本豪雨では、自治体や企業からのニーズが高まり、2020年3月に大幅に進化した『Spectee Pro』が誕生しました。

多様な情報を統合し、災害対応を支援

『Spectee Pro』は、SNSに加え、河川や道路カメラ、気象情報、自動車のプローブデータといった様々な情報を収集・解析することで、被害状況やリスク予測などをひと目でわかりやすく表示します。さらに、「リアルタイム浸水推定」機能の追加など、災害が起きた際にどのように被害が拡大するかを予測する技術開発にも着手し、災害大国・日本のスタートアップが開発した革新的なAI×防災ソリューションとして海外展開も進めています。

企業・自治体での活用事例

『Spectee Pro』は、現在、全国の都道府県庁など自治体をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーンのリスク管理領域で広く活用されています。

自治体の災害対応: 自治体内で発生した災害・火災の情報を瞬時に把握し、迅速な意思決定の実施、適切な対策の検討に活用されています。
民間企業のBCP: グループ関連拠点の登録とキーワード検索機能で、影響があるリスク情報を収集し、災害時、事業への影響を迅速に把握することが可能です。海外の危機情報も取得できるため、海外拠点のリスク管理にも活用されています。
* 製造業のサプライチェーンリスクマネジメント: 拠点登録機能により、サプライヤー周辺で起こる危機をリアルタイムに覚知することができ、製品への影響や納期の遅れ等を迅速に把握することが可能です。