熱海市の宿泊者数が過去最高を記録しビジネス用途が拡大

熱海市の宿泊者数が過去最高を記録

近年、熱海市は観光地としての再生を果たし、宿泊者数が過去最高の319万人を達成しました。これは前年比4.2％の増加であり、コロナ禍前の2018年度と比べて3.4％の増加を記録しています。これにより、熱海市は宿泊税ベースで約349万人という数字を達成し、当初の見込みを約10万人も上回る結果となりました。

ビジネス利用の新しい展開

宿泊者数の増加に伴い、熱海市や関係事業者は次のステージへと移行しています。それは「量の拡大」だけでなく、平日需要の創出や繁忙期と閑散期の差を平準化することです。そのための重要な施策として、ワーケーションや企業研修などのビジネス利用の促進があります。

熱海市は2020年度からワーケーション環境の整備を開始し、コワーキングスペースやミーティング環境の充実を図ってきました。さらに2023年には、JTBとの包括連携協定を締結し、ビジネス利用促進事業が本格化しています。この一環として「意外と熱海 for Biz」というプロジェクトが展開されており、企業向けの専用窓口や情報サイトを整備しています。

首都圏へのプロモーション

2025年度からは、首都圏向けのプロモーション活動も強化されました。熱海での企業研修やワーケーションの開催を紹介するイベントが都内で2回開催され、実際に熱海で研修を行った企業が登壇するなど、観光地としての新たな活用方法が提案されています。

変化する企業のニーズ

コロナ禍の影響で企業のニーズが変化しています。今では、単に働く場所を求めるだけでなく、創造性を高めるような場を求める傾向が見えます。熱海市は新幹線利用で東京から約40分という抜群のアクセスを誇り、自然環境に富んだ非日常的な空間が企業の新たな発想を生み出す場として支持されています。

地域資源を活用した研修やファームケーションなど、さまざまなプログラムも増えています。

次のステージは「リトリート」と「ウェルネス」

熱海市が今後目指しているのは、企業研修の受け入れだけではありません。「リトリート」「リフレッシュ」「ウェルネス」といった価値を提供することで、ビジネス利用を進めながら「働きながら整う街」のブランド形成を目指しています。これにより、観光と移住・定住の中間に位置する関係人口の創出につながることも期待されています。

JTBでは、2026年度以降に企業の生産性向上につながる新たな滞在価値についてより強化される方針が示されています。

熱海経済新聞の特集

熱海経済新聞では「熱海 for BIZ〜ビジネス利用の現在地〜」と題した特集を公開しました。特集では、熱海市が取り組むビジネス利用促進施策や、観光局、JTB、実際の受け入れ事業者の声などを通じ、今後の方向性を紹介しています。今業界内外の交流促進と地域活性化のため、熱海のビジネス利用の可能性を引き続き発信していく予定です。