外国籍社員の日本語力と業務対応力のギャップとは？調査結果から見る実態

外国籍社員の日本語力と業務対応力のギャップとは？

ビズメイツ株式会社は、その本社を東京都千代田区に構え、外国籍社員の雇用に取り組む企業や団体を対象に「外国籍社員の日本語力と業務対応力のギャップに関する実態調査」を実施しました。この調査から明らかになったのは、外国籍社員の日本語能力試験（JLPT）で中級レベル（N3）以上を取得しているにもかかわらず、実際の業務において歴然としたギャップが存在するという実態です。

調査の概要と結果

調査対象は438名の人事・採用・教育・現場マネジメント担当者であり、具体的には、外国籍社員の採用時に日本語能力試験N3以上を条件としている企業が含まれています。結果として、93.2%の企業が日本語能力試験のスコアと実際の業務パフォーマンスの間にギャップを認識しており、95.9%が業務での認識の齟齬やトラブルを経験していることが明らかになりました。

主な調査結果

- 業務上の課題として最多となった認識のずれは「納期・スケジュール感の認識のずれ」で53.7%、次いで「暗黙ルールの理解不足」や「報告・連絡・相談のタイミングの不一致」が続きました。
- 調査では、雇用者の65.0%が「日本語試験に職場特有の言い回しやビジネスマナーが反映されていない」と指摘し、日本語力だけでは業務上の問題を解決できないことが示されています。

日本特有の文化とビジネスマナーの理解

外国籍社員が日本の職場で活躍するためには、言語能力に加え、日本特有のビジネスマナーや文化への理解が不可欠です。調査において最も理解が難しかった点として52.3%が「時間の感覚」を含んでおり、曖昧な表現の解釈や報告のタイミングについても、高い割合の企業が課題と感じていることが浮き彫りになりました。

支援策の必要性

この問題を解消するためには、企業側のサポート体制が求められます。約7割の企業が日本人社員向けに異文化理解研修を実施していることが確認され、国際的なコミュニケーション能力が必要とされる時代において、異文化の理解を深めることが企業の持続的成長に寄与することが期待されます。特に、日本語スキルの向上だけでなく、業務に直結した教育プログラムの必要性が強調されています。