ワンネス財団が地域との協働で生き直しを推進するシンポジウムを開催

ワンネス財団が地域との協働による生き直し支援を紹介

2024年10月12日、札幌市で開催された「日本更生保護学会第13回大会」にて、一般財団法人ワンネス財団が登壇し、地域との協働で生き直しを支援する取り組みが発表されました。

このシンポジウムでは、中島学氏（元札幌矯正管区長）が基調講演を行った後、ワンネス財団の共同代表である伊藤宏基氏と三宅隆之氏がそれぞれの視点から地域支援の重要性や実績について詳しく語りました。シンポジウムには、法務省保護局長の押切久遠氏を始めとする更生保護関係者が参加し、盛況のうちに意見交換が行われました。

地域社会との協力による生き直しの支援

ワンネス財団は、奈良県及び沖縄県で自立準備ホームや障害福祉事業を展開しており、これまで1,300名以上の入所者を迎えてきました。入所者の中には、精神的な問題や依存症に悩む方々、過去に罪を問われた人々も含まれており、彼らの孤独やストレスを取り除き、自己実現を支援する取り組みが進められています。

伊藤氏は、地域生活支援センターや法律家、福祉団体との連携によって再犯を防止する具体的な事例を紹介し、地域社会からの支援の重要性を強調しました。特に、地元企業との雇用協力による孤立解消の成功例が高く評価されています。ワンネス財団の取り組みによる非再犯率は83.73%に達し、これは地域との強力な連携に基づく成果です。

農業を活用した新たな支援手法

続いて三宅氏は、農業と福祉の連携（農福連携）の役割について説明しました。ワンネス財団が運営するイチゴ農園やバニラ農園では、農作業を通じて入所者が達成感や生きがいを見出す機会が提供され、ウェルビーイングの向上に繋がっています。

特に、三重県のイチゴ農園は「ノウフク・アワード2021」を受賞し、その地域における社会的影響が評価されています。イチゴは国内外のレストランにも利用されるなど、地域経済の活性化にも寄与しています。また、沖縄県のバニラ農園は、遊休農地を再利用し、日本最大規模のバニラ農場へと成長を遂げており、地域資源の再生にも貢献しています。

社会的意義を持つ様々な活動

ワンネス財団は、その活動を通じて「孤独の解消と自己実現」を目指し、メンタルヘルスに課題を抱える人々の回復を専門的に支援しています。具体的には、刑務所内教育や出所者のためのライフキャリアスクールなど、卒業後の雇用創出につながるプログラムの運営を行っています。地域社会との連携を強化し、福祉団体や地元企業との協力を通じて社会的ネットワークを拡大し、孤立した人々の自立支援に取り組んでいます。

今後の展望

ワンネス財団は今後も地域社会との連携を深めつつ、その影響をさらに広げる方針です。奈良県地域生活支援センターとの共同プロジェクトや農園での実際の雇用体験を通じた事例の拡大を目指しており、将来の社会における誰もが自分らしく生きられる環境の整備を進めていきます。

日本更生保護学会について

本大会が開催された日本更生保護学会は、犯罪や非行からの更生支援・社会復帰を目的とした専門家が集まり、研究と実践の推進に努めています。今後も更生保護の仕組み強化を目指し、地域との緊密なネットワークを構築し続けることが期待されています。

【ワンネス財団概要】
法人名：一般財団法人ワンネス財団
拠点：沖縄県南城市、奈良県大和高田市
問い合わせ：0120-111-351（月〜金・10:00〜17:00）
【遊士屋株式会社】
イチゴ農園：三重県伊賀市
【THE OKINAWA VANILLA COMPANY】
バニラ農園：沖縄県南城市