全国の認知症重度対応老人ホーム、地域による大差とその実態とは

認知症重度対応老人ホームの現状とは

近年、高齢化が進む日本において、認知症の方々を受け入れる老人ホームの重要性が増しています。最近発表された「みんなの介護研究所」の調査結果によると、全体の9.4%に当たる5,428件の施設が重度の認知症に対応できるとされています。

認知症対応の割合

45000を超える介護施設が全国に存在する中で、重度対応が可能な施設はごく少数です。しかし、一方で相談が可能な施設は74.1%に達し、実際の数は42,832件となります。これは、必要な支援が多くの場所で提供されていることを示唆しています。

地域差

調査では、地域ごとの対応割合に大きな差があることが分かりました。認知症対応の重度施設割合が最も高いのは埼玉県で18.1%、対して福井県は最も低く1.6%という結果に。こうした地域差は、今後の政策や支援のあり方に関わる重要なデータです。

上位10都道府県の重度対応率

1. 埼玉県：18.1%
2. 大阪府：17.5%
3. 神奈川県：15.8%
4. 東京都：15.2%
5. 群馬県：14.3%
6. 千葉県：12.5%
7. 愛知県：12.2%
8. 京都府：11.7%
9. 奈良県：11.1%
10. 福岡県：11.0%

そして、下位5県は次の通りです。

- 高知県：2.3%
- 沖縄県：2.2%
- 島根県：2.0%
- 青森県：1.9%
- 福井県：1.6%

施設種別による違い

この調査では、施設の種類による認知症重度対応率にも差があることが明らかになりました。介護付き有料老人ホームが23.3%と最も高く、続いてグループホームが16.7%、住宅型有料老人ホームが9.5%と続きます。一方で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設はそれぞれ0.5%、0.3%と低い傾向にあります。

入居検討時のポイント

認知症の受け入れ可否は各施設によって異なり、「相談可」と言ってしまうと一見安心ですが、実際のところはより詳しい確認が必要です。どのような体制で重度の方を受け入れるか、実際に夜間対応ができるかなど、現状をしっかりと見極めることが重要です。個別の施設の見学や、実際の受け入れ状況を聞くことをお勧めします。