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在宅介護事業者が新型コロナの影響に直面した実態

日本在宅介護協会東京・北関東支部は、2020年4月に新型コロナウイルスが在宅介護業界に与えた影響についての緊急アンケートを実施しました。対象は支部に所属する事業者で、アンケートには108事業者が回答。特に経営管理層や現場の介護専門員から多くの貴重な意見が寄せられました。

アンケート概要

アンケートは5段階評価で答えたほか、自由記述による意見も求められました。具体的には運営状況、業務内容の変化、新規利用者の動向、そして在宅勤務やサービス提供の工夫などが含まれました。結果は、在宅介護事業者がさまざまな対策を講じながらも、依然として多くの課題を抱えていることが浮き彫りになりました。

事業者の状況

経営層からの回答

回答者の経営属性は、経営管理34%、介護支援専門員22%、事業所管理者20%、事務職8%などで、経営層の意見が多く集まりました。

提供するサービス

居宅介護支援も含む多様なサービスが提供されており、訪問介護、通所介護、短期入所療養介護などが挙げられます。これにより、様々な利用者ニーズに応えている実態が確認されました。

現運営状況

「大きな影響なく運営している」との回答は43%でしたが、「ややあてはまらない」「あてはまらない」と答えた事業者も24%存在し、困難な状況下でも努力している事業者がいることが分かります。在宅勤務の実施や電話対応の増加は、感染防止策として効果的であることが示唆されています。

利用者の状況

新規利用者の減少に関する回答は46%が「当てはまる」とし、地域の要介護認定の減少も44%の事業者が感じているという結果が出ました。このことは、必要な介護サービスが高齢者に届かない危険性を示しています。

特に気になる課題

アンケートからは、多くの事業者が行政や地域、医療機関の対応に不安を抱えていることが明らかになりました。発熱者や疑似感染者への対処に関する課題、また、衛生用品やPCR検査については74%がマスク不足を訴え、80%が防護服の不足を指摘しています。感染防止に必要な物資を確保することが急務と言えるでしょう。

所感

今回のアンケートは、在宅介護の現場が新型コロナウイルスにどのように対処し続けているかを知る貴重な機会でした。介護現場での苦心は計り知れず、特に経営者や介護職員は多くのプレッシャーにさらされています。これらの情報は、今後の政策に反映されることが期待されます。

今後の対応

1. PCR検査の体制拡充: グループ化された感染者と非感染者の状況を明確にすることが重要です。
2. 衛生物品の支給: 介護職員が安心して業務を行える環境を整え、支給が急務です。
3. 介護報酬上の評価: サービスの継続と安全を両立させるために、報酬体制の見直しを求める意見も多く聞かれました。

このアンケートを踏まえ、多くの介護事業者が在宅で生活する高齢者に適切なサービスを提供できる環境整備を進めていくことが、私たちの課題であり責務です。

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