葬儀業界の厳しい現実、格安葬儀の影響で倒産増加中

急増する葬儀社の倒産、格安葬儀が引き金に

日本の葬儀業界が変化の波に直面しています。2024年11月までに、負債総額1000万円以上の葬儀社12件が法的整理を利用して倒産し、35件の休廃業が報告され、合わせて47件が市場から撤退しました。この数字は、2023年の年間を基準にすると1.7倍の増加を示しており、過去最多だった2007年の42件を超える結果となっています。この現象は、コロナ禍を機に進化した葬儀の「簡素化」が深く関わっています。

簡素化された葬儀の需要化

少子高齢化の影響で、2050年には年間160万人以上の死者が予想される「多死社会」の到来が予測されています。このような背景から、「終活」に関連するビジネスが注目を浴びており、葬儀業界も例外ではありません。経済産業省が発表したデータによれば、2023年には葬儀業での取扱件数が50万件を超え、過去最多を記録しました。しかし、同年の葬儀業の売上高は5944億円にとどまり、2017年の6112億円には届きませんでした。

背景には、コロナ禍による葬儀のスタイル変化があります。家族葬を中心とした少人数の簡素化された葬儀が人気を集め、葬儀料金の低価格が進行しました。この影響で、多くの葬儀社が収益を伸ばすことができず、業界の競争は一層厳しくなっています。特に、大手葬儀社が相次いで店舗を開設し、さらに低価格のネット葬儀社や異業種からの参入が相まって、経営環境はますます圧迫されている状況です。

多様化する葬儀スタイルと経営の課題

最近では、フラワー葬やその他の葬儀スタイルが人気を集めており、多様なニーズに応えるメニューが次々と登場しています。葬儀社側では、客単価を引き上げるための取り組みが進行していますが、コロナ禍以降に小規模葬が主流となっているため、単価引き上げは容易ではありません。そのため、価格競争の中で中小葬儀社の淘汰や再編が進む可能性が高いとされています。

葬儀業界の変化は、ただ単に価格の争いだけではなく、社会全体のニーズや価値観の移り変わりを反映しています。これからの葬儀業界はどのように進化していくのでしょうか。今後の動向にも注目が必要です。