DeFi基盤の開発を開始したキリフダとPacific Meta
株式会社Pacific Meta(東京都港区)とその子会社キリフダ株式会社(東京都中央区)は、金銭債権のトークン化技術を基に、新しいDeFi(分散型金融)基盤の構築に着手しました。この新しい取り組みは、ブロックチェーン技術を活用して金融取引の自動化を目指すものであり、将来的にはさまざまな資産のデジタル化を目指しています。
金銭債権トークン化の重要性
近年、資産をブロックチェーン上でトークン化する流れが加速しています。2025年には、この市場が約330億ドルに達すると予測されています。これにより、金融商品の取引や債権の管理がより透明性のある方法で行えるようになります。キリフダが運営する「おカネのこづち」は、金銭債権の小口化を可能にし、それを取引するマーケットプレイスとして注目されています。
今回のプロジェクトは、同サービスで培った知見を活かし、自動執行を可能にするスマートコントラクトを活用した新たなDeFi基盤を構築することを目的としています。この基盤開発は、単なる「おカネのこづち」のアップデートではなく、独自のプロダクトとして新しい金融システムの確立を目指しています。
プロジェクトの特長
このプロジェクトでは、以下の3つの特長を持つDeFi基盤の構築を進めています。
1.
金銭債権のブロックチェーン上でのトークン化
金銭債権をデジタルトークンとして発行し、ブロックチェーン上で管理します。この仕組みによって、従来の紙の契約書や煩雑な手続きから解放され、債権の移転や取引がスムーズに行えるようになります。
2.
スマートコントラクトによる自動執行
プログラムされた条件に基づき、債権の売買や決済が自動的に実行されます。これにより、取引のスピードが向上し、コストが削減されると同時にヒューマンエラーを減らすことができます。
3.
コンプライアンスへの対応
KYC(顧客確認)やKYB(法人確認)のプロセスを導入し、確認を通過したユーザーのみが取引に参加できる仕組みを整えています。これにより、安全性と法令遵守が確保されます。
今後の展望
Pacific Metaグループは、DeFi基盤の構築を通じて、金融資産のトークン化に向けたさらなるシフトを進めていきます。2026年度中にはβ版の稼働を予定し、試験的なプロダクト提供を行いながら、各国の法規制に基づいたグローバルな展開も視野に入れています。
協業・開発受託の提案
Pacific Metaグループは、トークン化やオンチェーン金融の導入を検討している企業に対し、技術力とコンサルティングのノウハウを提供し、開発から運用までを一貫して支援する体制を整えています。
キリフダについて
キリフダ株式会社は、「すべての価値がトラストレスに行き交う世界をつくる」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融サービスの実現を目指しています。これにより多くの企業や官公庁に、データドリブンな事業開発を支援することが可能です。
Pacific Metaについて
株式会社Pacific Metaは、事業戦略やトークン設計からマーケティングに至るまで、ブロックチェーン事業の支援を行っています。国内外において160件以上のプロジェクトへの支援実績を持ち、グローバルなビジネス展開をサポートしています。