タイミーとJA長野中央会が手を組み農業の人手不足解消を目指す取り組み

タイミーとJA長野中央会が業務提携を締結

株式会社タイミーとJA長野中央会が新たに業務提携契約を結んだことを発表しました。この提携は、長野県内の農業従事者不足を解消し、地域農業の安定を図ることを目的としています。

提携内容

今回の提携においては、特に秋の収穫期において、りんごの選果などの作業でタイミーを活用し、JAの共選所や集出荷場での人手を確保することを予定しています。JA長野中央会が農家にタイミーを紹介し、各農家が労働力を得るサポートを行うことで、労働力の不足を解消しやすくなるシステムを構築します。

背景

日本の農業従事者数は減少傾向にあり、その一因は都市部への人口流出や高齢化にあります。長野県でも同じ状況が見られ、2020年時点で自営農業に従事する基幹的な農業従事者は約5.5万人おり、その中で65歳以上の方が約4万人にも上ります。このような状況の中、タイミーの利用事例は増加し、効果的に農業分野での人手不足解消に寄与しています。

例えば、ある農業法人ではタイミーを活用することで生産性が向上し、出荷量が3倍になったケースもあります。これは、農作業の「収穫」や「選別」、「出荷」など多岐にわたる作業における労働力の確保が可能となったためです。

農業分野への貢献

タイミーは、農業分野の問題解決に積極的に取り組む姿勢を示しています。農業専門チームを設け、農家向けのサポートや説明会を開催しており、すでにいくつかのJAと協力し合いながら、農業でのスキマバイトの普及に努めています。2022年12月には長野県に北信越支社を開設し、地域の農業を支えるための取り組みを強化しています。

JA長野中央会の小山清孝部長は、高齢化が進む地域において人手不足は深刻であり、タイミーのシステムを利用することが農家にとって安心して使えるツールとなると評価しています。また、タイミーを通じて農業に触れる機会が増えることで、農業のファンづくりや地域社会とのつながりの強化にも期待されます。