教育現場向け連絡システム『すぐーる』がデジタル地方創生カタログに掲載

バイザー株式会社は、教育現場向けの連絡システム『すぐーる』がデジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」において「保護者向け連絡アプリ」として掲載されたことを発表しました。この掲載は、全国の自治体におけるデジタル化や地方創生の流れの中で、信頼性の高い情報発信ソリューションを提供する重要なトピックとなります。

デジタル地方創生サービスカタログとは

「デジタル地方創生サービスカタログ」は、デジタル庁が自治体や地域のデジタル化を支援するために公開された情報集です。このカタログでは、各自治体が自らの課題解決に役立てられるよう、優れたデジタルサービスが掲載されています。特に、地域の課題を解決するためのデジタル実装を支えるサービスが揃っており、自治体の選定・導入に役立つことを目的としています。

『すぐーる』の特徴と用途

『すぐーる』は、学校、家庭、地域をつなぐ革新的な連絡システムです。このシステムは教職員や保護者の負担を軽減し、地域協力者との連携を強化することを目指しています。特に「教職員の働き方改革」や「地域とともにある学校」を実現するための取り組みを支えています。

現在、全国の200以上の教育委員会で導入されており、メッセージ配信、欠席や遅刻の連絡、アンケート調査、健康連絡帳などの業務を一元的に管理することが可能です。さらに、13言語に対応する自動翻訳機能を搭載し、高いセキュリティと24時間365日のサポート体制を整えています。これにより、安心かつ確実な情報共有が実現されます。

また、校務支援システムや学校集金システムなどの外部システムとの連携も行っており、幅広いニーズに応えることが可能です。

今後の展望

『すぐーる』の今回の掲載は、国が定める標準モデルに適合したサービスとしての位置づけを強化しました。これにより、自治体や教育機関からの信頼性は高まり、さらなる利用拡大が期待されます。バイザー株式会社は、今後も地域と学校間のコミュニケーションを支えるためのソリューションを提供し続けていくことが決まっています。