Zevero、11億円の資金調達を実施
2026年3月24日、Zeveroは新たに11億円の資金調達を発表しました。この資金調達により、同社の累計調達額は22億円に達し、急成長を続ける企業として注目を浴びています。Zeveroは企業向けのサステナビリティ戦略をサポートするプラットフォームを提供するグローバルスタートアップです。
資金調達の背景と参加者
今回の調達ラウンドには、Spiral Capital、Gazelle Capital、Deep30などが名を連ねています。Zeveroは特に急成長を遂げており、前年同期比で年間経常収益(ARR)が400%も増加しています。顧客数も倍増し、国際的な事業拡大を進める中での資金調達は不可欠な要素となっています。
この資金は、英国のサステナビリティテクノロジー企業Inhabitの買収を通じて、排出量の測定と削減を包括的に支援する体制を強化するためのものでもあります。ZeveroはAIを活用し、企業の排出量データの収集・算定を自動化。ESG開示、製品設計、調達戦略まで幅広く活用できるデータ基盤を構築しています。
サステナビリティ報告の新たな潮流
今回の資金調達は、サステナビリティ報告が新たな構造的転換期を迎えていることを反映しています。欧州のCSRD(企業サステナビリティ報告指令)や日本のSSBJ基準など、厳格なガバナンスのもとでの開示が求められるようになりました。この文脈の中で、Zeveroは企業の脱炭素化に向けたサポートを一層強化しています。
Zeveroの成長戦略
Zeveroは、今後の製品開発を加速させるほか、アジア太平洋地域や欧州での事業成長を目指しています。日本の製造業、アサヒグループやメニコンなどと連携し、非製造業でも顧客基盤を拡大しています。特に東京都や白馬村のような気候変動対策に積極的な自治体とも連携を強化し、幅広い範囲での影響力を確立しています。
CEOとCCOのコメント
Zeveroの創業者でありCEOの谷内樹生氏は、「企業はサステナビリティ管理を財務管理同様に明確に求められていますが、多くの企業はシステム化が進まない現実があります。私たちの目標は、企業が気候データを重要な意思決定に継続的に活用できるよう支援することです」と述べています。
また、共同創業者でCCOのGeorge Wade氏は、「炭素排出量データは、報告作業から事業運営や投資判断の重要な情報源へと変化してきています。私たちは、そのニーズに応えるための施策を進めています」とコメントしました。
これからの展望
今回の資金調達は、Zeveroが掲げる「データ主導型への進化」を加速させる重要な一歩です。低炭素経済へ向けた取り組みを進める多くの企業にとって、Zeveroのプラットフォームが転換のもととなることが期待されています。これからもZeveroの成長と発展に注目が集まることでしょう。