東京が推進するデータ連携プラットフォームの新たな展開について

東京都による新しいデータ連携プラットフォームの展望

東京都は2020年2月に策定した「スマート東京実施戦略」に基づき、テクノロジーを活用して社会的課題を解決し、都民の生活を向上させるサービスの実現を目指しています。今回、東京都は官民連携による「データプラットフォーム」の整備を進めており、その一環として施設系混雑に関するワーキンググループの設置や、株式会社ゼンリンとの協定締結が行われました。

目的と背景

このプラットフォームの目的は、東京都内での移動をスムーズにし、様々な交通手段を統合することにあります。具体的には、自動車や鉄道、駅構内の通路、そして歩行者用ネットワークを組み込んだデータベースを構築し、MaaS（Mobility as a Service）実現への基礎を築きます。また、ゼンリンは移動情報を可視化することで、私たちの「移動」をより便利にすることを使命としています。

MaaSとは

MaaSは、さまざまな交通手段を一つのサービスとして利用できる仕組みを指します。これにより、所要時間やコストを比較しながら、最適な移動手段を選択できるようになります。新たな地図データベースである「Mobility based Network」は、その実現に向けた重要なステップとなります。このデータベースは、移動の可視化を進めることで、私たちの移動を一層シームレスにすることを目指しています。

協定締結式の概要

協定の締結式は2020年12月1日に、東京都庁で行われました。この式には、東京都の宮坂副知事をはじめ、株式会社unerryの内山英俊氏、エヌ・ティ・ティレゾナントの楠木健氏、ゼンリンの藤沢秀幸氏、株式会社ロコガイドの穐田誉輝氏といった関係者が出席し、プラットフォームの整備に向けた協力を確認しました。協定の期間は2021年3月31日までとなっています。

ゼンリンの役割

ゼンリンは、この官民連携データプラットフォームの中心的な役割を果たしています。主に、東京都民及び訪問者への疎密データの周知を担う地図サイトの要件定義や地図データの提供を行います。また、ゼンリンデータコムは、疎密データを広く周知するためのサイトの環境構築やフォーマット仕様の検討も行い、スムーズな情報提供を実現します。