法人設立1年目の経営課題と売上現状を探る調査結果

法人設立1年目の経営実態に迫る

フリー株式会社がこのたび、法人設立1年目の経営実態に関する調査を発表しました。本調査は、設立から1年以内で従業員数が10名以下の法人279社を対象に実施され、売上や営業利益、経営課題に関する詳細な情報が浮かび上がっています。調査期間は2025年3月18日から3月25日の間で、主にWEBアンケートが用いられました。ここではその結果を詳しく見ていきましょう。

年間売上高と営業利益の現状

調査によると、法人設立1年目の企業の年間売上高は「100万円未満」と「1,000万円以上」がそれぞれ29％であり、設立初年度でも意外にも1,000万円を超える企業が多いことがわかります。一方で、営業利益に関しては、約48％が「100万円未満」と報告しており、健全な利益を上げていない企業も多い現状が明らかになりました。しかし、7％の企業は「1,000万円以上」の営業利益を得ており、中には高利益を叩き出す企業も存在することが確認されました。

業種別に見る売上・利益のトレンド

更に業種別に分けて見ると、年間平均売上高では「小売業」が665万円でトップ、次いで「ソフトウェア・情報サービス業」が664万円、「不動産業」が660万円と続きます。そして営業利益では「不動産業」が410万円で最も高く、つぎが「コンサルティング業」の319万円、「ソフトウェア・情報サービス業」の305万円という結果となり、各業種間での利益の違いが強調されました。

税理士との契約状況

加えて、法人設立からの税理士契約の有無についても調査しています。73％の企業が「契約なし」と回答する中、約27％が「契約あり」とし、設立初年度から税理士と契約している企業が3割に達していることがわかりました。契約した企業のうち、年間の税理士契約費用は「10〜20万」が37％を占め、次いで「30万以上」が27％という結果に。このデータから、一部ではコストをかけてでも専門家のサポートを受けようとする動きが見受けられます。

経営課題に立ち向かう

調査の結果、設立1年目の法人が直面する経営課題で最も多かったのは「売上拡大」であり、次いで「資金調達」、「コスト削減」、「人材採用／育成」が続く結果となりました。このことから、多くの企業が資金や収入の面での圧迫を感じ、初期段階での成長を目指していることが浮かび上がります。

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