あずさ監査法人が企業ガバナンス議論の場に協賛、国際的視点での取り組み

あずさ監査法人が参加する国際フォーラム

有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田裕行）は、企業ガバナンスの強化と透明性の促進を目的とする「ICGN年次バーチャル・ジャパンフォーラム」に協賛することを発表しました。このフォーラムは、国際的な視点からガバナンスのトレンドや課題を掘り下げる重要な機会となります。

ICGNとは？

ICGN（International Corporate Governance Network）は、国際的な投資家が設立したガバナンス専門組織です。この団体には、40カ国以上の機関投資家が加盟しており、運用資産総額はなんと77兆米ドルを超えています。ICGNの目的は、コーポレートガバナンスの強化や投資家のスチュワードシップの質を向上させることで、効率的な市場の形成と持続可能な経済を実現することです。

フォーラムの内容

9月19日（木）に行われるフォーラムでは、あずさ監査法人のマネージング・ディレクターである林拓矢氏が登壇します。彼は、プライム市場に上場している企業には、社外取締役の選任が約3分の1以上求められる現状を背景に、「社外取締役と指名委員会はいかに独立した意見を生かすことができるのか」というテーマについて議論を行います。

このディスカッションでは、世界中の投資家が求める社外取締役や指名委員会の役割と、企業側が抱える課題について、深い考察がなされる予定です。特に、企業が透明性を持ち、健全なガバナンスを実践することで、どのように投資家との信頼関係を構築できるのかが焦点となるでしょう。

あずさ監査法人の役割

あずさ監査法人は、日本国内に約6,000名の専門家を擁し、監査業務やアカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリーといった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、金融、情報通信、メディア、パブリックセクター、消費財、小売、製造、自動車など多様な業種への専門的な支援が評価されています。

また、あずさ監査法人は、世界的に展開するKPMGのメンバーファームとして、143の国と地域に広がるネットワークを活用し、グローバルな視点から顧客サポートを行っています。これにより、国内外の企業に向けて、持続的な成長を助ける戦略的なアドバイザリーが可能となります。

まとめ

今後、あずさ監査法人の取り組みを通じて、企業ガバナンスに関する国際的な議論がさらに進展することが期待されます。トランスペアレンシーやインクルーシブなガバナンスは、経済の持続可能性を支える基盤となるでしょう。

詳しい情報については、ICGN年次バーチャル・ジャパンフォーラムの公式サイトをご覧ください。