金融界の変革を先導するMoneythor、日本法人設立の意義とは

Moneythorが日本法人を設立

最近、金融機関の効率化や顧客接点のデジタル化が進展する中、マネーソー（Moneythor）が日本法人を設立しました。日本市場でのデジタルチャネルへの需要が高まる中、彼らの参入が注目されています。

日本法人設立の背景

近年、国内の金融機関は低金利の影響で利ざやが縮小し、限られた利益機会の中で効率化を図る必要に迫られています。その一環として、従来の支店業務に代わる新たな顧客接点をデジタルチャネルに求める動きが強まっています。そんな中、マネーソーは2019年6月14日に東京都中央区に日本法人、マネーソー株式会社を設立しました。グローバルな金融機関との協力経験を活かし、日本の金融機関向けにデジタルとデータを用いたサービスを本格的に展開します。

マネーソーの提供する価値

マネーソーの提供するエンジンは、金融機関が保有するデジタルチャネルでデータアナリティクスを駆使し、個々の顧客にパーソナライズされたレコメンデーションを短期間で送信することが可能です。創業者たちは、金融機関のテクノロジーに15年以上携わったエンジニアたちであり、2013年からの活動を通じて、DBS銀行などの30社以上がこの技術を採用しています。

日本市場への参入に際して、マネーソーは既に東京都が主催した「フィンテックビジネスキャンプ東京」や、「FIBC」と呼ばれるピッチイベントでの受賞歴も持っています。これらの経験を背景に、日本独自のニーズに対する理解を深め、効果的なサービスを提供する姿勢が伺えます。

CEOのコメント

日本の金融機関に向けてマネーソーのグループCEO、オリビエ・ベルティエは次のように語っています。「日本の金融機関は今、変革の時を迎えています。エンド顧客のニーズに基づいたサービスの展開が、今後の成功を左右するでしょう。私たちの製品は、顧客エンゲージメントを高めるバンキングチャネルをシンプルかつコスト効率よく実現するものであり、既に多くの海外金融機関から評価されています。」