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学校法人会計基準ワーキンググループ第7回会議の議事録

1. 開催日時と場所

• - 日時: 令和6年11月13日（水曜日）15時00分～17時00分
• - 場所: 中央合同庁舎7号館東館（文部科学省）14階 高等教育局会議室

2. 議題

1. セグメント情報における配分基準に関する論点の整理

3. 出席者

委員

• - 飯田委員
• - 稲垣委員
• - 佐野委員
• - 須賀委員
• - 菅原委員
• - 南委員
• - 村松委員

文部科学省

• - 錦参事官
• - 篠原私学経営支援企画室長
• - 畑参事官補佐
• - 今井専門職

4. 議事内容

4.1 開会の挨拶

須賀主査が開会を宣言し、出席者に対して感謝の意を表しました。この議題は、「セグメント情報における配分基準に関する論点の整理」に関するものであり、人件費に関して議論が進められました。

4.2 なぜ配分基準が必要なのか

人件費の配分基準は、学校法人が附属病院をどのように財務報告にしていくかに関わります。教育や研究活動と診療活動が一体的に行われているため、どのようにそのコストを配分するかが重要です。また、医学部受験を考慮する学生や保護者に対して、透明性を保つ情報開示が求められます。

4.3 提案された新たな配分基準案

• - 附属病院関連の人件費に関する日本私立医科大学協会からの提案が共有され、今後の議論においてその内容が考慮される運びとなりました。
• - セグメントの区分案として「大学（医学部を除く）」と「医学部・病院」の提案がされ、これは附属病院の活動が医学部と密接に関連しているからです。

4.4 懸念点と対応策

• - 前回の議論を踏まえて、国立大学と私立大学において、同じ業務を行っていても、会計基準への違いがあった場合における透明性と比較性の保持が重要であるとされました。
• - 資金流入と流出の割合に注目し、透明性や公正性を保つことが新しい方針の要となります。今後もこの点について精査が求められています。

4.5 結論と今後の課題

第7回の会議では、配分基準の具体的な内容を更に検討し、次回の会合において報告が行われることを確認しました。最後に、次回の会議は令和6年12月18日水曜日に予定されています。

5. 課題の整理と次回への引き継ぎ

次回までにさらなる意見募集を行い、今後の学校法人会計基準の運用に活かしていく方向性が示されました。

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