IT業界の黒字リストラに対する懸念とその実態を探る

近年、企業の業績が良好でありながらも人員削減が行われる「黒字リストラ」の現象が増えている。この問題に関して、レバテック株式会社は約600名の正社員IT人材を対象とした意識調査を実施した。その結果、約4割が勤務先での黒字リストラに脅威を感じていることが明らかになった。

調査結果の概要

調査によると、IT人材の約4割が「非常に脅威を感じる」または「やや脅威を感じる」と回答した。これらの回答者が脅威を感じる理由の中で最も多かったのは、「すぐに次の仕事が見つからない」というもので56.6%がこれに該当した。また、「年代的に対象になりやすい」と感じている方も34.3%おり、スキルの代替可能性を懸念する声が32.3%を占めるなど、雇用の安定性に対する不安は広がっている。

一方、脅威を感じていない人の中には「すぐに次の仕事が見つかる」と信じている人も32.7%存在し、自己のスキルに自信を持っていることが脅威意識に影響を与えていることが伺える。

エンゲージメントの低下

他の社員に対する黒字リストラが実施された際の影響についても約4割が「エンゲージメントが低下する」と回答した。特に50代ではこの割合が半数を超えており、企業への不信感が根強い。利益重視の姿勢が、社員の信頼関係に影響を及ぼすことは明白だ。また、モチベーションが高まるとする意見も5.3%あるが、それに対する割合は少数派と言える。

退職勧奨への対応

さらに、退職勧奨があった場合には約7割が「条件によって退職する」と回答。具体的には、退職金の上乗せや給与補償などの金銭的な条件に対して反応する意向が非常に強いことがうかがえる。

AIの影響とその備え

現在、約3人に1人が「AIの台頭が黒字リストラのリスクを増した」と考えており、その理由には「企業が業務代替を進めるから」との意見が70%を超える。AI技術の進化により、業務の一部が機械に置き換えられる可能性が高まる一方で、「AIでは代替できない人間のスキルが必要」と信じる人もおり、この点に関しては意見が分かれている。