人権尊重の新たな取り組みを進める伊藤ハム米久HDの未来戦略

伊藤ハム米久ホールディングスの挑戦

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（以下、米久HD）は、2035年までの長期経営戦略を策定し、人権尊重を基盤とした事業運営を推進しています。代表取締役社長の宮下功氏のもと、グループ全体で様々な取り組みを進めており、その一環として人権デュー・ディリジェンスのプロセスを強化しています。

人権尊重の理念

米久HDは「人権の尊重はすべての判断や行動において根底をなすものである」という明確な認識を持ち、人権を事業活動の根幹に位置付けています。国際的な人権基準に則った人権方針を策定し、それを開示することで、すべてのステークホルダーと協働し、持続可能な社会の実現に向けた努力を続けています。

デュー・ディリジェンスの実施状況

2022年度には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権に対する負の影響を特定しました。特に、日本の外国人技能実習制度に対する厳しい国際的な視線を受けて、2023年度から、米久HD各拠点での実習生の権利の確認を開始しました。この取り組みは「中期経営計画2026」に基づき、3年以内に全拠点での完了を目指しています。

実際の取り組み

米久HDでは、各拠点の責任者に対して人権に関する講習を実施し、外国人技能実習生や労務担当者に対する個別ヒアリングを行うことで、労働実態や法令を超えた取り組みが行われているかを確認しています。また、実習現場を訪問し、実際の労働状況も把握しています。ヒアリングの結果は報告書にまとめられ、今後の課題や対応策が検討されます。