沖縄のジャパンエンターテイメントとAPUが観光人材の育成で業界を活性化

沖縄から観光立国を支える人材を育成

沖縄県名護市に拠点を置く株式会社ジャパンエンターテイメントと大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）は、2024年10月21日に観光業界の活性化を目的とした共同の取り組みを発表しました。本記事では、この産学連携の詳細をお届けします。

観光立国としての日本を支える取り組み

ジャパンエンターテイメントは、2025年に沖縄北部で開業する予定の新テーマパーク「JUNGLIA」を軸に、地域経済の活性化を目指しています。このテーマパークは観光の変革を促進する重要なプロジェクトであり、沖縄の観光産業を新たな次元へと導くことが期待されています。

これと並行して、APUは2023年4月から、日本で唯一のサステイナビリティ学と観光学を学べる学部を開設し、持続可能な社会の実現に向けた人材育成に取り組んでいます。両者の統合力を生かし、日本の観光業を活性化させることを目指します。

高度な観光人材育成プログラム

この連携協定には、高度観光人材の育成が主要な目的とされています。具体的には、長期のインターンシップが計画されており、インターン生は消費者の価値を生み出すスキルを身に付けることが求められます。内容はマーケティング戦略の提案や実践を含み、単なる短期間での体験ではなく、実務の場での学びを重視しています。

また、JUNGLIA近隣には研修滞在施設が設立され、インターン生は多方面から支援を受けながら実践的な経験を積むことが可能です。これにより、消費者価値を生み出すためのマーケティング能力が育まれ、観光業界で即戦力として活躍できる人材が育成されます。

未来を見据えて

ジャパンエンターテイメントのCEO 加藤健史氏は、「観光という基幹産業の発展に寄与するため、地域の価値を直接的に消費者に送り出す人材を育成していきたい」と述べ、APUとの連携に強い期待を寄せています。一方、APUの学長米山裕氏も、「教育・研究の視点から観光業界をサポートし、地域貢献を果たすことで観光業の更なる発展に繋げたい」と意気込みを語っています。

日本全国、特に観光業界では人材不足が深刻化している中、観光業を盛り上げるための具体的な施策が求められています。観光業の発展を国全体の目標とし、2025年開催予定の新テーマパークがその一助となることを期待されています。