国内初のM&A法務DD特化AIエージェントを発表 - LegalNodeが新サービスを開始

M&A法務デューデリジェンスを支援する最先端AIエージェントの登場

株式会社LegalNode（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：川野仁）は、2026年6月中旬を目処にM&A法務デューデリジェンス（法務DD）に特化したAIエージェント基盤「LegalNode AI M&A System」のβ版を提供することを発表しました。このサービスは、20社限定で2ヶ月間無償で利用できるという画期的な内容です。

法務DDの煩雑な業務を効率化する新サービス

M&A法務DDでは、短期間で大量の資料を確認し、法的問題点の整理や成果物の作成が求められます。LegalNode AI M&A Systemは、この課題を解決するために設計されており、企業は既存の生成AI環境（例：ChatGPT、Claudeなど）から、弁護士が実績で検証したノウハウを呼び出すことができます。このシステムを利用することで、従来の法務DD業務が大幅に効率化され、10人日かかっていた作業が約4人日まで圧縮されることが期待されます。

提供される機能と対象企業

LegalNode AI M&A Systemでは、以下のような業務支援が行われます：

- 受領資料の分類・整理：提出資料一覧表や法的問題点整理表の作成支援
- 法務調査報告書ドラフトの作成支援

このサービスは、M&A仲介会社やファイナンシャル・アドバイザー、PEファンド、VCなどの投資家に特に有用です。M&A法務DDの一部を内製化したい企業や、生成AIを導入済みでM&A実務に活用しきれていない企業にも適しています。

継続的な改善と将来の展望

LegalNodeは「M&Aをもっと早く・安く」というミッションを掲げ、今後もM&A実務を支える専門的なノウハウを自社AIから提供する予定です。特に、法務DDの分野において集めたノウハウをAIエージェント基盤に集約することで、利用者が新たに学ぶ必要がないシステムを目指しています。

代表取締役の川野仁は、「AIが弁護士や専門家を置き換えるのではなく、業務の中で専門家が価値を提供できるようにするのが我々の目指す形」と語っています。このβ版の提供を受けて、20社の企業と共に実務フローの検証を進め、2026年度中に正式なサービス提供を開始する予定です。