booost technologies、サステナビリティ基準に基づく新製品を発表

booost technologies、新たなサステナビリティERPを発表

2025年3月5日に公表されたSSBJ（サステナビリティ標準委員会）の新しいサステナビリティ開示基準を受け、booost technologies株式会社が新たなSustainability ERP「SSBJ/CSRD Suite」をリリースしました。このプラットフォームは、特に東証プライム市場に上場する時価総額5,000億円以上の企業を対象に設計されており、迅速な規制対応を促進します。

SSBJの背景と意義

SSBJは、日本国内の企業がサステナビリティに関連する情報をどのように開示すべきかを定めた基準です。これは、国際的な基準であるIFRS S1、S2に準拠しており、2027年3月期には時価総額3兆円以上の企業に必須となることが決まっています。その後、数年内に1兆円、5,000億円以上の企業へと適用範囲が拡大する見込みです。

新製品の主な特徴

新たに提供される「Sustainability ERP」は、企業のサステナビリティ情報の収集と開示を効率化するためのツールセットを提供します。このプラットフォームでは、環境、社会、ガバナンスに関する1,200以上のデータポイントを管理できる機能があり、情報開示の自動化やリアルタイムでのデータモニタリングを実現します。

これにより、もはや手動でのデータ収集や公開が不要となり、企業は迅速な対応が可能となります。すでに伊藤忠商事やイオン、日本ハムなどの大手企業がこのプラットフォームを採用しており、サプライチェーン全体のデータ開示を最適化することに成功しています。

国際基準への対応

booost technologiesは、国際サステナビリティ基準「IFRSサステナビリティライセンス」を取得しています。これにより、同社が展開する製品が国際基準に適合していることが保証されます。サステナビリティ ERP「booost Sustainability Cloud」とコンサルティングサービスを利用する企業は、国際的な基準に準拠した情報開示が可能となるため、投資家や顧客に対しても信頼性の高い情報を提供できます。

日本をSX先進国へ

booost technologiesは「より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する」というミッションを掲げ、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の領域でリーダーシップを取る企業として今後も活動を続けます。特に、サステナビリティ情報開示の義務化を企業成長のチャンスとして捉え、その取り組みを通じて日本企業の国際的なプレゼンス向上を目指しています。

同社が取り組む「日本をSX先進国へ」プロジェクトでは、現在7社が賛同し、さらに参加を募っています。このプロジェクトは、サステナビリティ2026問題として企業が直面している課題を解決するためのものです。

まとめ

booost technologiesの新たなSustainability ERP「SSBJ/CSRD Suite」は、日本企業が今後の規制にスムーズに対応し、サステナビリティ経営において高い競争力を持つための重要なツールとなるでしょう。企業が本質的なサステナビリティを追求し、その価値を向上させるための道筋を示しています。詳細は公式ウェブサイトを参照してください。