八千代エンジニヤリングが「CDPジャパンレポート2026」を執筆し水セキュリティを分析

八千代エンジニヤリングが水セキュリティに関する報告を執筆

八千代エンジニヤリング株式会社（本社：東京都台東区、社長：高橋努）は、CDP（非営利団体）が発表する「CDPジャパンレポート2026」の第5章において「水セキュリティ」に関する内容を執筆しました。本レポートは、国際的な環境情報開示システムであるCDPが、約1,430社の日本企業からの回答を基にした分析結果をまとめたものです。

CDPジャパンレポート2026の概要

「CDPジャパンレポート2026」では、キャピタルマーケッツ署名機関の要請に応じて、日本企業の環境情報開示状況が詳細に解析されています。特に、第2章以降は各CDP認定ソリューションプロバイダー（ASP）による専門的な分析が行われています。

第5章「水セキュリティ」の要点

第5章は「水リスクに備えるバリューチェーンエンゲージメント」と題されており、CDP2025の水セキュリティに関する回答結果を元に、バリューチェーンにおける企業の戦略を評価しています。以下にいくつかの主な結果を挙げます。

- 企業がサプライヤーの水リスクを評価した割合は、Tier1においては高いが、Tier2・Tier3に進むほど低下する傾向があること。
- バリューチェーン上流における水関連リスクを特定できている企業は約10%に過ぎないこと。

企業の長期的な課題

Tier1が自社に直接供給するサプライヤーを指し、Tier2やTier3はその下流に位置するサプライヤーを指します。これにより、企業が水リスクに対してどれほどの理解を持っているかが明らかになりました。特に、上流のサプライヤーに対しての評価不足が浮き彫りとなっています。

水セキュリティの重要性

第5章の冒頭には、レポートライターからのメッセージが含まれており、水循環が企業活動を支える重要なインフラであることが強調されています。また、水セキュリティを向上させるためには、流域単位だけでなく、バリューチェーン全体での連携が必要だと指摘されています。

例えば、企業がCDP水セキュリティにより多く回答することで、バリューチェーンにおける実際の課題が浮き彫りになるとも述べられています。これにより、企業は持続可能な成長を目指すための方策を見つけることが可能になります。

今後の展望とサポート

八千代エンジニヤリングは、CDPの質問書への回答支援に加え、水セキュリティに関わるさまざまな支援を提供しています。今後も、企業が直面する課題を明らかにし、それに対する解決策を共に考えていく姿勢を持ち続けます。これにより、持続可能なビジネス環境の構築に寄与したいと考えています。

さらに、グローバルな視点での「サステナビリティNavi」も展開しており、企業と地域社会の連携を促進するために多様な支援を行っています。サステナビリティへの取り組みを通じて、気候変動や水リスク、生物多様性の課題に対して調査・評価や戦略策定のサポートを提供していきます。具体的には調査結果をもとに企業ブランディングや連携支援を実施しています。

このような取り組みを通じて、八千代エンジニヤリングは環境に配慮した持続可能な社会の実現を目指しています。