法人向けAIアシスタント「JAPAN AI CHAT」導入をマイナビが開始

株式会社マイナビが「JAPAN AI CHAT」を導入

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区）は、AIアシスタントサービス「JAPAN AI CHAT」の導入を発表しました。これはJAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区）が提供する法人向けの生成AI活用プラットフォームです。このサービスは最新の言語モデルを用いており、いかに業務の効率化に貢献するかが期待されています。

導入の背景

マイナビでは、これまでに他のAIツールを試みてはいたものの、そのアウトプットが実務レベルに達していないという課題がありました。そのため、資料作成やプログラムコードの生成に多くの時間がかかる事態が続いていました。こうした課題を解決するために、JAPAN AI CHATの導入が決定されたのです。

導入に際して考慮された点は、セキュリティやガバナンス体制、機能性、操作性、そして価格です。これにより、社員の不満を払拭しながら、AIツールの活用実績を管理できるようになりました。

導入による成果

「JAPAN AI CHAT」の導入後、多くの業務においてAIが活用されています。特に記事制作や資料作成、新規事業のアイデア出しにおいて、作業時間が大幅に短縮されました。以前は4〜5時間かかっていた業務が、1〜2時間で終わるようになり、業務の質も向上しました。

さらに、AIの媒体をChatGPT、Claude、Gaminiの3つのLLM（大規模言語モデル）で使い分けることで、業務の幅が広がっています。特にClaudeは文脈理解や長文生成に優れ、求人原稿の作成など特定のプロジェクトに活用されています。生成AIで作成したコンテンツは、最終的に人間によるチェックが行われ、文章の質が担保されています。

プロジェクトの新たなアイデアを生む

新規事業アイデアの策定においては、JAPAN AIツールが大いに貢献しており、 Claudeを使ったプロンプトテンプレートが全社で共有されています。これにより、「かべうちくん」と名付けられたこのテンプレートを通じて、社員は多くのアイデアを生み出すことが可能になりました。

また、複数の会話履歴を管理できることにより、以前のような「1アカウントに1つのチャットルームしか使えない」という制限がなくなり、トピックごとに履歴を振り返ることができるようになりました。この改善により、社員の不満はゼロになり、円滑なコミュニケーションが実現しています。

マイナビの変化と今後の展望

マイナビのデジタルテクノロジー戦略本部の課長、碓氷様は、「JAPAN AI CHAT」の導入により業務は根本から変わったと語っています。社員約1,200名が日常的にこのツールを使用しており、業務効率が劇的に向上。人々の生活に寄り添ったサービスを通じて、新たな未来を築くことを目指しています。

今後は、データ連携やAPI、画像生成などの技術を駆使して、「JAPAN AI」のポテンシャルをさらに引き出していく方針です。AIが将来のビジネスにどのように影響を与えるのか、非常に楽しみです。