中高生参加の政策提言サミット開催
2023年を迎え、日本の外国人居住者数が341万人を超え、過去最高を更新する中、多様性と共生の重要性が増しています。その中で、リザプロ株式会社が主催する「多様社会の実現に向けた政策提言サミット」が7月31日と8月4日に実施されました。
プログラムの目的と背景
このプログラムは、中高生を対象にした体験型学習の一環として、多様性を尊重し、政策提言のプロセスを体験することを目的としています。日本国内においても多様性の受け入れは進展しているとはいえ、課題が多く残る現状です。特に、日本人と外国籍住民間のトラブルが報告される地域もあるため、教育を通じて「共生」の土壌を作っていくことが求められています。
講師陣の紹介
プログラムには、元ジャパンタイムズ編集局長の大門小百合氏が講師として参加しました。彼女は、多様性についての国際的な視点を持ち、カナダやデンマークでの実例を通して、参加者に広い視野を提供しました。大門氏は、デンマークにおける犯罪者との「共生」に対するアプローチも紹介し、参加者たちに多様な考えを促しました。
リザプロ株式会社の代表取締役である孫辰洋氏、及び事業統括の相佐優斗氏も講師として参加し、彼ら自身のバックグラウンドをもとに教育の重要性を語りました。
学びと討論の場
プログラムでは、まず大門氏のレクチャーを通じて、各国での多様性受け入れの取り組みを学びました。その後、高校生たちは、下記の3つのテーマに基づいて政策を立案しました。
- - ジェンダーレス制服の学校での着用を許可すべきか
- - 日本に来る外国人の支援の形
- - 同性婚を法律で認めるべきか
参加者たちはグループを形成し、それぞれのテーマに対する意見を交わしながら、現実的な対応策や政策の評価に関する議論を行いました。
学生たちの感想
参加した生徒からは、「国ごとに取り組み方が違うことが興味深い」との意見や、「発表時に緊張もしたが、質問できてよかった」との声が寄せられました。このように、学生たちは自らの視点を持ち、社会課題に対する理解を深める貴重な経験を得ました。
未来への展望
リザプロ株式会社は今後も引き続き、若い世代に対して主体性を育む教育や社会問題への取り組みを促進するプログラムを提供していく考えです。教育を通して少しでも多様性の理解を深め、共生社会の実現という目標に向けて歩んでいきます。
このプログラムに関する詳細な情報はリザプロ株式会社の公式サイトで確認できます。