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レジルが公営住宅の脱炭素化を支援する新サービスを開始

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」という理念のもと、自治体の脱炭素化を加速させるための新サービスを発表しました。この度、同社は公営住宅向けに「一括受電・DER（分散型エネルギーリソース）活用サービス」を導入し、北九州市の市営住宅建替にあたる「永黒団地」事業での実施が決まっています。

新サービスの概要

この新サービスは、2023年4月から提供される「マンション防災サービス」の仕組みを生かしています。このサービスは、太陽光発電システムや蓄電池を組み合わせることで、災害時の住民の生活環境を維持しつつ、マンション全体の脱炭素化を目指しているものです。レジルはこのサービスにおいて初期投資を負担することで、住民の負担を軽減し、再生可能エネルギーの活用を促進します。

公営住宅も民間のマンションに近い構造を持つため、これまでの経験と技術を活かし、自治体に適応した提案が可能です。具体的には、各自治体の事業計画や制度設計に合わせてカスタマイズしたプランを用意し、脱炭素へと導く体制が整えられています。

公営住宅分野への進出背景

2050年までのカーボンニュートラル宣言を受け、現在全国で1,122の自治体が二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指しています。レジルは、これを支援するために「CNaaS for Local」というサービスを導入したり、新たに脱炭素ソリューション事業本部を設立したりして、公共のインフラにおける脱炭素化を進めています。

特に公営住宅は、全国に約247万戸あり、多くが高度経済成長期に建設されたため、もはや設計段階からの改修や新しい設備への更新が必要とされています。レジルは、これを見据えた上で、脱炭素化を支援する新サービスの重要性を認識し、本プランを開始することに至りました。

レジル株式会社について

レジルは、2004年からのマンション一括受電サービスを通じて、マンションの修繕積立金不足などの社会課題に対処してきました。同社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」という目標を掲げ、エネルギー関連の複数事業を展開しています。これには、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業が含まれ、地域に密着した活動を行っています。

レジルは今後も、公営住宅の住民に負担をかけず、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを続けると宣言しています。この動きが地域社会にどのように影響を与え、持続可能な未来へとつながるのか、注目されます。

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