TOPPANエッジが国土交通省と共に貿易DXを推進する新たなプラットフォームを発表

TOPPANエッジが国土交通省と協働し、貿易DXを加速するプラットフォームを開発

TOPPANエッジ株式会社は、国土交通省との協働を通じて新たな取り組みを発表しました。2025年10月からスタートするこのプロジェクトは、「貿易手続き効率化プラットフォーム」と呼ばれる新システムの開発を含んでいます。このプラットフォームは、光学文字認識（OCR）技術を利用して、紙やPDF形式の貿易関連書類から必要なデータを高速かつ正確に抽出します。

貿易手続きのデジタル化

近年、世界的なサプライチェーンの乱れや人手不足の影響で、貿易手続きの電子化が一層重要になっています。国土交通省の試算によると、貿易手続きの10%の電子化によって年間約3,000億円ものコスト削減が見込まれています。TOPPANエッジもこうした流れを受けて、貿易手続きの効率化を目指す新たなプラットフォームの開発に注力しています。

「貿易手続き効率化プラットフォーム」とは

このプラットフォームの最大の特徴は、紙ベースやPDF形式の書類から自動的にデータを抽出し、貿易関連業務を担う様々なシステムに連携できる点です。具体的には、2026年2月より、国土交通省が管理しているデータプラットフォーム「サイバーポート」とのシステム連携が実現します。

これにより、荷主や通関業者、フォワーダーといった貿易関連事業者は、手入力が不要になり、業務負荷を40～60%削減できると考えられています。

システムの特徴

このプラットフォームには、高精度のOCR技術が搭載されており、非定型帳票や手書きの情報、多言語にも対応可能です。特に、社内で開発された大規模言語モデル（LLM）を活用したOCR機能「LLM OCR for Trade」が利用され、貿易関連書類の98%の情報を正確に読み取ることができます。

また、このプラットフォームでは、データを自動で「サイバーポート」に入力するため、従来の手入力では発生するエラーを未然に防げます。さらに、抽出されたデータは他の貿易システムや物流システムへの接続も可能です。

協働の背景と今後の展望

国土交通省が運用する「サイバーポート」は、港湾関連の手続きや施設情報を電子化するための基盤ですが、手作業でのデータ入力が求められており、その無駄を排除するためにTOPPANエッジとの協働が始まりました。今後、TOPPANエッジはこのプラットフォームの導入を進め、2026年度中に20社の導入を目指しています。

さらに、2028年度までにデジタル貿易取引の割合を10%に引き上げる政府の目標の実現にも貢献することを宣言しています。