令和7年度二国間クレジット制度による脱炭素プロジェクト募集開始！

令和7年度の脱炭素プロジェクト募集が始まる

2023年4月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、経済産業省の委託を受けて「令和7年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）」の実施を発表しました。このプロジェクトは、地球温暖化対策の一環として、二国間クレジット制度（JCM）の普及を目指しています。

JCMとは何か？

二国間クレジット制度（JCM）は、パートナー国に日本の優れた脱炭素技術を導入し、温室効果ガスの排出削減プロジェクトを実施することで、両国の排出削減目標の達成を目指す制度です。この仕組みを活用することで、日本はグローバルな脱炭素社会の構築に寄与しつつ、クレジットを取得することが可能になります。

募集の概要

今回のJCM実現可能性調査に参加する提案者は、JCMの導入を通じて温室効果ガスを削減する具体的なプロジェクトの企画を立てることが求められます。特に、提案者が持つ脱炭素技術や製品をパートナー国に普及させることが重要で、これによりGHGの排出削減およびJCMクレジットの取得が目指されます。

提案者には、事業計画の作成や、CO2排出削減量の定量化、必要に応じた政策提言など、プロジェクトの成功に向けた具体的な検討を行う役割が与えられます。採択された提案は、経済産業省とともに検討し、具体的な実施内容を決定する流れになります。

応募方法

応募希望者は、まずJCM FS事務局へ事前連絡を行い、必要書類の提出を行う必要があります。応募受付期間は、2023年4月21日から5月22日12時までとなっています。詳細な応募要件や手続きについては、経済産業省の公式ウェブサイトで確認できます。

プロジェクトの可能性

今回の公募では、最大15件の提案が採択される見込みで、全体予算は約2.5億円、個別の提案には上限1,500万円の予算が設定されています。これにより、より多くの企業が脱炭素技術の普及に取り組むことが期待されています。

この取り組みを通じて、日本は脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩を踏み出そうとしています。情報化社会において、企業が持つ技術力やアイディアが、地球環境の改善に大きな影響を与えることが期待されています。皆さまの積極的な参加をお待ちしております。