Trust株式会社、デジタル庁OB2名による経営陣強化で金融IT官民連携本格化
FinTech企業であるTrust株式会社が、デジタル庁出身者2名の経営陣参画を発表し、大きな話題となっています。今回の発表により、同社の官民連携がさらに強化され、金融業界のIT改革に大きな影響を与えることが期待されています。
新たに社外取締役に就任した大久保光伸氏は、メガバンクグループでCTOを務め、デジタル戦略やオープンイノベーションを推進してきた人物です。東京都外国企業誘致事業メンターや政府CIO補佐官なども歴任しており、金融業界におけるデジタル化に深い知識と経験を持つ第一人者と言えるでしょう。
一方、エグゼクティブフェローに就任した羽柴亨氏は、外資系コンサルティング会社で金融機関向けのテクノロジーコンサルタントとして活躍し、デジタルバンクの立ち上げや業務改革などに携わってきました。デジタル庁ITストラテジストや財務省CIO補佐官なども兼任しており、官民両方の視点から金融IT業界を見据えることができる人物です。
両氏のコメントからも、官民連携による金融業界の課題解決への強い意欲が感じられます。大久保氏は、金融業界における安定性と透明性を維持しつつ、官民連携によるイノベーションを推進する役割を担うことを表明。羽柴氏は、Trust社の志に共感し、自身の経験を活かして金融ITの未来を築いていくことを誓っています。
Trust株式会社は、「レガシーからデータへ」というミッションを掲げ、金融業界のデジタル化を推進しています。今回の経営陣強化によって、その取り組みはさらに加速すると見込まれます。
具体的には、以下の点が期待されます。
官民連携の強化: デジタル庁との連携強化による、政策とのスムーズな連携や、最新技術の導入促進
金融IT改革の促進: レガシーシステムからの脱却、最新のテクノロジー導入による業務効率化
人材育成: デジタル人材の育成支援による、金融業界全体の競争力向上
大久保氏と羽柴氏の豊富な経験とネットワークは、Trust社の成長に大きく貢献すると考えられます。官民連携を強みに、同社は金融業界のIT改革をリードし、日本の金融業界全体の発展に寄与していくことが期待されています。
Trust社の今後の取り組みが、日本の金融業界にどのような変化をもたらすのか、注目が集まっています。
Trust株式会社の概要
代表取締役社長:岡田拓郎
本社住所:東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号FinGATE KAYABA 3F
HP:https://trust-partner.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
Trust株式会社
担当:湯山
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[email protected]