「補助金クラウド」と「ベクトル」の提携がスタートアップ支援を強化

補助金クラウドとベクトルが業務提携

2023年の初め、株式会社Stayway（所在地：大阪）と株式会社ベクトル（所在地：東京）が業務提携を発表しました。この提携は、特にスタートアップの成長支援を目指したもので、補助金の活用を通じて、資金調達の効率化を図ることを目的としています。今回の取り組みは、ベクトルが運営する動画型スタートアップメディア「ベンチャーTV」と連携して行われるもので、具体的には新設される「スタートアップ支援室」を通じて提供されます。

スタートアップの資金調達の課題

スタートアップにとって、資金調達にはさまざまな方法がありますが、それぞれにメリットとデメリットが存在します。エクイティファイナンスは資金調達の手段として知られていますが、株式の希薄化や市場状況に影響されやすいという欠点があります。デットファイナンスは返済が必要で、これがスタートアップにとっては大きな負担となることが多いです。これに対し、補助金は返済不要であり、特にデジタル技術を活用したビジネスに対しては強いニーズがあります。しかし、補助金制度は非常に複雑で情報が膨大であるため、その活用は限られたものになっていました。

提携がもたらす利点

ベクトルは「ベンチャーTV」を通じて多くのスタートアップから資金調達に関する相談を受けてきました。今回の提携により、ベクトルから寄せられた補助金関連の相談は「補助金クラウド」へと連携され、専門チームによるサポートが始まります。企業の成長段階や業務内容に応じて、最適な補助金情報を提供し、申請から採択に至るまでの一連のプロセスを支援します。

両社の代表の意見

ベクトルの代表取締役会長兼社長CEOである西江肇司氏は、「当社は起業家と向き合う中で、補助金が有効な資金調達手段として十分に活用されていないことを問題視しています。Stayway社との提携により、スタートアップの資金調達の選択肢を広げ、成長を後押しできることに期待しています」と語っています。

一方、Staywayの代表取締役である佐藤淳氏は、「返済不要の補助金はスタートアップにとって魅力的ですが、制度の複雑さが障害となっています。この提携を通じて、より多くの起業家が補助金を活用できる機会を提供したいと考えています」と述べました。

スタートアップ支援室の設立

今回の提携に伴い、ベクトルは国内最大級のスタートアップメディア「ベンチャーTV」を拠点とした「スタートアップ支援室」を新設しました。この支援室では、資金調達だけでなく、IPOを視野に入れたブランディングや広報活動までを一手にサポートします。これにより、スタートアップの成長を加速させる環境を提供することが可能になります。

補助金クラウドの可能性

「補助金クラウド」は、金融機関や事業会社向けに補助金申請を効率化するDXサービスを提供しています。多くの中小企業が補助金を通じて公正な成長機会を得られるよう、情報を一元化し可視化することで、企業のニーズに応じた支援を行っています。

さらに、StaywayはM&AアドバイザリーやIPO支援業務を通じて、金融機関や事業会社との連携を強化し、テクノロジーを駆使した補助金支援の分野を拡大させています。

まとめ

今回の業務提携は、スタートアップにとって大きなチャンスを生み出すものです。複雑な制度に対する不安を解消し、資金調達の選択肢を広げることで、新しい挑戦を支える環境が整いつつあります。両社のネットワークを駆使し、地域独自のスタートアップや次世代の起業家にもその支援を広げていくことが期待されます。今後の展開に目が離せません。