大日本印刷が岐阜県飛騨市でメタバース役所の実証を開始

大日本印刷株式会社（DNP）は、この度岐阜県飛騨市との連携を強化し、「メタバース役所」の実証事業を行うことを発表しました。この取り組みでは、住民と職員がより安全かつ安心して行政サービスを利用できることを目指しています。

メタバース役所の背景

DNPはメタバース空間を通じての新たな行政サービスの提供に取り組んでおり、その一環として「メタバース役所」を開発しました。利用者の声からは、「電話より気軽に相談できる」や「名前も顔も出さないので話しやすい」と多くの評価を得ています。しかし、行政サービス利用時には本人確認が求められる場面も多く、その課題を乗り越える必要がありました。

本人認証機能の導入

今回の実証事業では、飛騨市の職員を対象に本人認証機能が追加されます。具体的には、職員向けの研修を通じて、研修参加者の行動ログの分析およびアンケート評価を実施し、機能の有効性を確認する予定です。この取り組みによって、メタバース空間内での住民との対話や説明を適正に行えるようにし、従来のリアルな役所窓口とも連携したサービスが可能となります。

今後の展開

本実証事業の結果をもとに、DNPは2025年度内にメールアドレスやマイナンバーカードを通じた本人認証機能を追加する計画です。その結果、メタバース役所での各種行政サービスの利用データを集計し、業務の最適化を図ります。これにより、デジタル社会の実現に向け、誰一人取り残されない未来の構築を目指しています。

DNPのXRコミュニケーション事業

DNPが展開するXRコミュニケーション事業は、年齢や性別、言語などに関わらず人々がリアルとバーチャルを行き来できる新たな体験を提供します。この取り組みは、メタバースを通じた教育支援や地域活性化を目指しています。DNPは「印刷と情報」の技術を駆使して、安全かつ安心して情報を処理する能力を礎にし、多様な価値の創出に力を入れています。

DNPと岐阜県飛騨市の今回の実証事業は、未来の行政サービスの在り方を模索する貴重な一歩です。新しい技術を積極的に取り入れることで、住民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が期待されています。