東急不動産と自然電力が営農型太陽光で新たな挑戦を開始

東急不動産と自然電力、新会社設立の背景

東急不動産株式会社と自然電力株式会社は、営農型太陽光発電事業を推進するための新会社「リエネ自然ファーム合同会社」を設立しました。この新会社は、北海道の帯広畜産大学との共同研究を通じて、農業とエネルギー産業の課題解決を目指しています。新会社の第1号案件として、定格出力708.48kWの垂直式太陽光発電所を大学敷地内に設置し、その発電電力を帯広畜産大学に供給することで、地域のエネルギー需要に応えます。

環境への配慮と農業への貢献

日本国内の農業は、後継者不足などの課題に直面しており、また国際情勢の影響で肥料や燃料の価格が高騰しています。これにより、農地は減少傾向にあり、持続可能な農業が求められています。新会社では、地域の農業を支えつつ、再生可能エネルギーの導入を進めることを目指しています。

特に、日本は農業経営の効率化や再生可能エネルギーの導入が急務とされていますが、土地が限られているため、営農型太陽光発電の導入が鍵となります。そして、充実した調査と経営モデルの確立がこの新規事業に求められています。

新会社の目標

リエネ自然ファームでは、今後約2年間で累計10MWの開発を目指しており、地域のエネルギー需要に応じた電力供給モデルを確立しようとしています。これまでの太陽光発電単体とは異なり、農業エリアで生成した電気を地域で消費する仕組みを構築することで、地産地消の推進を図ります。

本事業の特長

本事業で実施されるソーラーシェアリングは、帯広畜産大学が行う実証研究の一部として進められます。このプロジェクトでは、少ない土地面積で高い発電効率を得るため、垂直式太陽光発電を採用しています。特に、設置方位を工夫することで発電のピークを朝や夕方にズラすことが可能になり、雪が積もった際の地面からの反射を利用して発電量を向上させることが見込まれます。

地域との連携

帯広畜産大学の農場運営では、大学とJA帯広かわにしとの提携のもと、持続可能な農業とエネルギーの共存を目指しています。この取り組みは、地域の豊かな農業を守りながら再生可能エネルギーを創出することを目指しており、高騰する燃料費の影響を軽減することにも繋がります。

コメントと期待

帯広畜産大学の学長長澤秀行氏は「本事業を通じて地域農業と再生可能エネルギーの共生に寄与できることを期待しています」とコメントしています。さらに、JA帯広かわにしの組合長足助博郁氏は「農業への影響を考慮した設計で、地域の農畜産業を支える新しい取り組みが実施されることを楽しみにしています」と述べています。

今後も、東急不動産と自然電力は、両社の強みを活かし地域に密着した脱炭素支援のための再生可能エネルギー開発事業を推進していくことを目指しています。

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