情報通信審議会が郵政政策部会の第2回委員会を開催、信書便事業が議題に

情報通信審議会郵政政策部会の開催について

総務省が主催する情報通信審議会の郵政政策部会は、令和6年9月25日（水）に第2回の委員会を開催します。場所はWeb会議で、参加者はインターネットを通じての参加が可能です。

議題について

本会合での議題には、主に以下の内容が予定されています。

1. 関係団体ヒアリング
特に、一般社団法人日本ダイレクトメール協会からの意見を聴取することが重要なポイントとなります。ダイレクトメールは日々のビジネスで欠かせない存在であり、業界の意見を集めることに意味があります。

2. 信書便事業の概要について
信書便事業は、郵便事業の一部として非常に重要な役割を果たしています。この事業の運営状況や今後の方針についての概要説明が行われる予定です。

3. その他
その他にも多くの議論が行われる予定ですが、詳細については当日にならないと分からない状況です。

傍聴についての情報

本会合の傍聴を希望する方は、事前に傍聴登録フォームから申込が必要です。登録は令和6年9月24日（火）12時までに行う必要があります。取り扱いに関する注意点として、登録が確認されていない場合は傍聴をお断りすることもあるのでご注意ください。傍聴希望者が多い場合には制限がかかる可能性もあります。

また、ウェブ会議のため注意事項がいくつかあります。静かに傍聴し、会議が進行する中での録画や録音は禁止されています。これに従って、議論の進行を疑問の余地なく進められるよう協力してください。

お問い合わせ先

傍聴に関する詳しい情報が必要な場合は、情報流通行政局の郵政行政部郵便課までお問い合わせできます。担当者は横山課長補佐、加藤主査、内山係長がいますので、直接電話での問い合わせが可能です。連絡先電話番号は03-5253-5975です。

このように、今回は郵政に関連する非常に重要なテーマが扱われるため、傍聴を希望される方はしっかりと準備を整え、参加を検討されることをお勧めします。