GMOグローバルサインとサイネックスが行政デジタル化を加速する提携を発表

GMOグローバルサイン・HDとサイネックスが手を組み、全国自治体の行政DXを強化

2026年2月、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社サイネックス（以下、サイネックス）は、全国の自治体を対象とした行政デジタル変革（DX）支援のための業務提携を発表しました。本提携に基づき、両社は2026年3月2日より、共同で新しいサービス『わが街サイン』の導入提案及び運用支援を始めています。

この新サービスは、GMOグローバルサイン・HDが開発した電子署名技術を活用しています。GMOグローバルサイン・HDは、電子契約サービス「GMOサイン」とその電子公印を通じて、自治体向けの行政業務をデジタル化し、その自由な運用をサポートします。また、サイネックスは、長年の自治体とのネットワークを活かし、全国規模でこの『わが街サイン』の普及活動を行います。

提携の背景と目的

「デジタル庁」の設立以降、日本中の自治体ではデジタル技術が積極的に導入されるようになりました。2026年現在、多くの自治体がその自己改革を進める中で、GMOグローバルサイン・HDは、自治体が直面している課題に向き合い、最新の電子契約技術を提供してきました。特に2020年からは、GMOサインを通じて電子契約の普及を進めています。

その一環として、株式会社サイネックスは行政情報誌「わが街事典」を発行し、自地域の情報発信の場を提供しています。このように、サイネックスは官民協力による地域貢献を目指し、DX推進にも取り組んできました。

両社の強みを生かした相乗効果

今回の協業では、GMOグローバルサイン・HDの電子署名技術とサイネックスの長年のネットワークが融合します。それぞれの強みを活かし、全国の自治体に向けた行政DXの普及を加速させていく狙いです。『わが街サイン』は、自治体に特化した電子契約環境を提供し、効率化とコスト削減を実現します。必要なセキュリティ基準を満たし、法律に準じた安定したサービスとなります。