バイウィル、GX-ETS第2フェーズ制度提案に関する意見書を提出

株式会社バイウィル（本社：東京都中央区）が運営する「カーボンニュートラル総研」は、経済産業省のGXグループにおいて検討されている「GX-ETS（排出量取引制度）第2フェーズ」の制度設計案に対し、経済産業省にパブリックコメントを提出しました。本提案は、企業の「攻めのGX投資」を後押しすることを目的としており、その内容は環境価値を活用した経済の循環を促進することを目指しています。

提言の主な内容

バイウィルカーボンニュートラル総研が提案した意見は、以下の5つのポイントに基づいています。

1. 無償割当枠の設定

企業がGX投資を促進するためには、過去のトレンドに基づくのではなく、今後5年間で達成すべき目標を設定するべきとしています。このような「野心的な目標」を設けることで、企業の技術革新や構造転換への投資意欲を高められると考えています。

2. 適正な上限価格の設定

企業が安心して早期にGX投資を行えるよう、投資コストを回収できる適正な上限価格を設けることが重要です。また、将来的な見直し条項を設けることで市場メカニズムによる効果的な削減を促進すべきという意見が提出されました。

3. 現実的な下限価格の設定

市場での実際のJ-クレジット創出コストを考慮し、再エネ導入や森林保全プロジェクトの持続可能性を高めるために、J-クレジットの創出コストを充分にカバーする水準での下限価格を設定することが求められています。

4. バンキング機能の強化

企業が余剰排出量を有効に活用できるよう、柔軟な繰越ルールを導入することで、制度への信頼性を高め、長期的な削減活動が継続されると考えられています。

5. クレジット使用上限の柔軟性

J-クレジットなどの流通拡大を図るため、使用上限率を市場の成熟度に応じて柔軟に調整することで、中小企業や地域の脱炭素化支援につなげるべきだと述べています。

所長伊佐陽介のコメント

バイウィルカーボンニュートラル総研の所長、伊佐陽介氏は「GX-ETSは、日本のカーボンプライシングを形成する上で重要な制度であり、公平性が求められる一方で、日本企業のGX推進や早期脱炭素投資を促進するための機能が必要です。」と述べています。これらの提言が、GX-ETSが企業のGXを本質的に推進するプラットフォームとして機能することを期待しています。