電力消費の昼シフトによるCO2排出削減主張を可能にする技術ライセンスの無償提供開始

株式会社電力シェアリング（本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹）は、電力会社・炭素会計サービサー・システムベンダー向けに、電力消費の昼シフトによるCO2排出削減主張を可能にする技術ライセンスを無償で提供することを発表しました。

このサービスは、2023年5月に開始され、多くのメディアで取り上げられ、すでに多くの企業に採用されています。太陽光発電の出力制御の頻発化が懸念される中、電力消費を太陽光発電の多い昼間の時間帯にシフトすることが喫緊の課題となっています。そのため、多くの電力会社では、電気料金を昼に割り引いたり、スマートフォンアプリ上で昼間の電力消費を促すポイントを付与するなどの取り組みが進められています。

しかしながら、同社のこれまでの実証結果から、電気料金の引き下げによる消費喚起効果（価格弾性値）は低く、金銭的なインセンティブだけでは電力消費のタイムシフトを促すことは難しいという課題がありました。

そこで同社は、GHG Protocol Scope 2 ガイダンスにおけるロケーション基準の精緻化の動きを先取りし、送配電網のCO2排出係数を時間帯別に算定することで、電力需要家の期間CO2排出総量を算定し、さらに当該需要家の期間平均CO2排出係数を算定できる特許技術を開発しました。この技術により、これまで難しかった「電力消費の昼シフトによるCO2排出量の削減」という事実を主張することが可能になります。

タイムシフトによるCO2削減効果が可視化されることで、消費者は環境保全への貢献度を実感でき、企業は対外的に自らの環境配慮活動をアピールできるようになります。

同社では、産業用ではすでに商用化が進み、家庭用では商用化に向けた実証実験を進めていますが、太陽光発電出力停止の回避が喫緊の課題であることから、社会実証への協力条件として、非営利事業として今後1～3年間の実証事業期間中は、この技術ライセンスを無償で提供することを決定しました。

ただし、ライセンスの無償提供には、同社の実証事業への協力などの条件が伴います。また、同社の許諾のない技術の使用は禁じられています。詳細については、株式会社電力シェアリングホームページにあるフォームから問い合わせください。