キヤノンMJとタイムリープ、接客業務のリモート化を推進
2023年10月、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)は、接客業務のリモート化に特化したスタートアップ企業タイムリープ株式会社(以下、タイムリープ)と資本業務提携契約を締結しました。この提携により、双方の技術を組み合わせ、飲食や小売など多様な業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させることを目指します。
才能と技術が結集した新たなソリューション
この資本業務提携の背景には、労働力不足が深刻化しつつある日本社会があります。特に、「8掛け社会」とも呼ばれる2040年までに生産年齢人口が約20%減少するという予測のもと、接客業務にも大きな変革が求められています。これを受けてキヤノンMJは、リモート接客技術を持つタイムリープと協力し、接客オペレーションの改革に取り組むことを決断しました。
タイムリープが提供するリモート接客システム「RURA」は、専用デバイスとクラウドサービスを利用して、店舗での非対面コミュニケーションを実現します。これにより、対面での接客がなくても、効果的なコミュニケーションが可能になり、人手不足の問題を解決する手段会に。さらに、キヤノンMJの映像ソリューションとRURAを組み合わせることで、より柔軟で効果的な接客方法が生まれます。
加速するDXの潮流
キヤノンMJの代表取締役社長、足立正親氏は「本提携により、接客業務の新たなスタイルとしてRURAの提案を行い、人手不足を乗り越えていく」とコメントしています。またタイムリープの望月亮輔氏は「キヤノンMJの強力な映像ソリューションとタイムリープの技術を統合し、新しい接客体験を提供することで、日本全国の店舗を支援する」と話しています。
この提携によって、従来の接客業務のスタイルを根本的に変革し、「人手不足でも質の高いサービスを提供し続ける」ことを目指すのです。キヤノンMJとタイムリープは、今後新たな機能の開発や、既存システムとの連携を進め、さまざまな業界での活用を促進していく計画です。
今後の展望と市場への影響
キヤノンMJは、この提携を通じて日本国内の多様な業種における接客支援を行い、企業が直面する生産労働人口の減少に対して積極的に対応していく考えです。特に小売業や飲食業種において、RURAが効果的に活用されることで接客業務が省人化され、業務効率が向上することでしょう。この結果、長期的には日本経済全体の活性化にも寄与する可能性があります。
企業はこれまで以上に、ITを活用した業務改革が求められており、この提携はその一翼を担う重要な取り組みとなるでしょう。リモート接客技術の進展が、私たちの生活にどのような変化をもたらすのか、今後も注視していく必要があります。