古野電気、林業機械の遠隔操作化を実証する取り組みを発表

古野電気、地域社会DX推進に向けた新たな一歩

兵庫県西宮市に本社を持つ古野電気株式会社は、総務省が推進する令和7年度地域社会DX推進パッケージ事業において、先進的な課題解決モデルの実証を開始します。今回の提案は、「Wi-Fi HaLow™とStarlinkを活用した林業機械の遠隔操作化」です。実証事業は2023年9月よりスタートし、その目的や具体的な内容が注目されています。

2年連続の採択

古野電気は、昨年度にも地域デジタル基盤活用推進事業に採択されており、今年も引き続きプロジェクトに携わることとなりました。このような継続した取り組みを通じて、地域社会におけるデジタル技術の普及と活用を加速させていく狙いがあります。

林業への新たなアプローチ

導入される技術はすべて新たな通信インフラを活用し、地域課題の解決に貢献するものです。特に林業の振興を目的とし、今回の実証事業は徳島県那賀町で実施されます。この地域は森林面積が95％を占めており、林業が重要な基幹産業として存在しています。しかし、現在の課題として「林業従事者の不足」や「通信圏外地域におけるICT機器の導入遅れ」、「災害リスク」が挙げられています。古野電気は、これらの問題を解決するためにプロジェクトを進めています。

実証事業の具体的な内容

1. Wi-Fi HaLow™の導入

実証事業の主要な要素はWi-Fi HaLow™の導入です。この新しいテクノロジーを利用して、林業機械、特に架線式グラップルの遠隔操作を実現します。これにより、危険な場所での作業を軽減しつつ、安全なところから遠隔操作が可能になります。これにより、荷掛け作業の省人化と安全性が向上することを目指しています。