自治体デジタル化支援EXPOで進化する公共サービスの未来

自治体デジタル化支援EXPOで探る未来の公共サービス

2025年6月、東京ビッグサイトで開催される「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX内自治体デジタル化支援EXPO」では、自治体のデジタル化に向けた様々なソリューションが展示される予定です。このイベントには、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が特設ゾーンを設け、多くの企業が最新のテクノロジーやサービスを紹介します。その中でも、特に注目されたのが株式会社日本遮蔽技研の獣害対策AIシステムです。

DX推進協議会の特設ゾーンとは？

GDXは、自治体が直面するデジタル化の課題を解決するための特設ゾーンを設け、88社が集結します。参加企業はそれぞれの専門分野で最先端のソリューションを持ち寄り、自治体のDX推進に寄与します。また、展示エリアでは「自治体DX意識・実態調査」の結果報告や先進事例も紹介され、参加者は様々な情報を得ることができます。

登場予定の日本遮蔽技研の技術

福島県に本社を構える株式会社日本遮蔽技研は、放射線測定技術を基に、自治体が直面する様々な社会問題に対処するためのソリューションを展開しています。特に、彼らの開発した「害獣出没早期警戒システムあいわなクラウド」や、「無人警戒システム VIGILA（ヴィジラ）」は、獣害対策や施設の安全確保に貢献しています。

あいわなクラウドとは？

このシステムは、単三乾電池を使用した監視カメラにAI画像認識機能を備え、特定の獣種を識別します。高齢化が進む猟友会の力を補完し、獣害対策を効率化することが可能に。さらに、2023年度の郡山市チャレンジ新製品認定事業にも名前が挙がっています。

無人警戒システム VIGILA

VIGILAはあいわなクラウドの技術を応用したシステムで、道路や施設を監視し、異常を迅速に検知します。この技術はメガソーラー施設の盗難防止や不法投棄の監視に役立ち、特に人口減少地域の安全確保へ寄与します。

株式会社日本遮蔽技研の使命

創業以来、地域の環境安全対策に力を入れてきた日本遮蔽技研は、地域課題を解決するために、常に新たな技術を開発しています。地方自治体と協力し、公共サービスのさらなる向上を目指して、地域との連携を強化しています。

GDXの会員募集と特典

イベントに合わせて、GDXでは令和7年度の公共会員の募集も行っています。入会すると、年4回発行される会報誌や調査報告書が配布されるほか、イベントへの優先案内が受けられます。また、公開された調査からも、自治体のDX推進に関するさまざまな問題が明らかになっています。このような課題に対して、GDXは伴走型支援を提供し、地域の未来を共に構築するためのサポートをしています。