金沢工業大学と中小機構北陸本部が新たな連携協定を締結

金沢工業大学と中小機構北陸本部の連携協定

2025年2月20日、金沢工業大学と中小機構北陸本部は、相互の連携を深めるための協定を締結しました。この協定は、地域経済や産業の活性化を目的としており、イノベーションの創出やビジネス展開を進める重要な一歩となります。

連携協定の目的

連携協定の主な目的は、産学連携を通じて新しい技術を持つ地域企業を支援し、地域経済の発展に寄与することです。この目的に向けて、以下の取り組みが行われます。

1. WEBマッチングサイト「ジェグテック（J-GoodTech）」の活用
大学の研究シーズや共同開発ニーズと企業とのマッチング機会を創出します。

2. 企業向け相談窓口の設置
事業化や共同研究の相談を通じて、産学官連携を促進します。

3. 技術・製品のマッチング
インキュベーション施設「いしかわ大学連携インキュベータ(i-BIRD)」の入居者と大学の技術やノウハウの融合を図り、社会実装を推進します。

4. 伴走型専門家による支援
新製品開発や販路拡大を目指す企業に対し、専門家が伴走しながらサポートします。

5. 人材育成支援
産学連携を通じて、スタートアップや人材育成に関するさらなる支援を行います。

協定締結式

協定締結式は、金沢工業大学の扇が丘キャンパス26号館Challenge Labで行われ、理事長の泉屋吉郎氏と中小機構北陸本部の本部長、押田誠一郎氏が出席します。これにより、双方の協力関係が正式にスタートします。

中小機構の役割

中小機構は、国内の中小企業やベンチャー企業の発展を促す政策実施機関です。具体的には、経営課題を抱える中小企業への支援や、さまざまなビジネスマッチングの機会を提供しています。その一環として、今回の金沢工業大学との連携は、地域企業のイノベーションをさらに進める意義があります。

金沢工業大学の取り組み

金沢工業大学は、地域の課題解決に向けた教育や研究活動を進めています。「KITコーオプ教育」というプログラムでは、学生が企業に実際に参加し、企業の課題解決に取り組むことで、実践的な経験を積むことができます。また、異分野の学生や外国人との共同プロジェクトを通じて、専門力を育成し、社会実装型の研究を進めています。

今後の展望

この連携協定により、金沢工業大学と中小機構北陸本部は、地域企業との協力を強化し、研究成果を社会に実装する活動を促進します。さらに、地域の企業や自治体と連携した教育・研究により、革新的な製品やサービスの開発に貢献し、地方創生を推進することが期待されます。

また、学生や企業にとっても、新しいビジネスモデルの構築に向けたアイデア交換の場となるでしょう。このような産学連携の発展は、地域経済の活性化と新たな雇用の創出につながると考えられます。地域の未来に向けたこの取り組みから、どのようなイノベーションが生まれるのか注目が集まっています。