蓄電池火災リスク管理セミナー開催！安全対策の最新情報を提供

蓄電池火災のリスク管理が求められる時代

再生可能エネルギーが急速に普及する中で、蓄電池システムの導入が各国で進んでいます。日本でも、蓄電池の活用に関する関心が高まっていますが、火災事故が発生するリスクも依然として懸念されています。特に、2025年には米TESLA社製の蓄電池システムで3ヶ月連続の火災事故が報じられ、世間の注目を集めました。さらに、国内の鹿児島県伊佐市では蓄電池が原因で発生した火災により、多くの被災者が出たため、関連する法令の改正も行われています。

火災事故防止と緊急対応の重要性

このような蓄電池火災事故の未然防止が重要であることは言うまでもありません。しかし、工業製品である蓄電池は製造不良や偶発的な故障のリスクが一定程度存在し、特にリチウムイオン電池は自己発火する可能性が高いことが知られています。これに備えて、系統用蓄電池のオーナーや運用者はしっかりとした管理体制を築く必要があります。

セミナーの概要

この度、JPI（日本計画研究所）では、東京電力ホールディングスの田代洋一郎氏を講師に迎え、系統用蓄電池の火災リスク管理に関するセミナーを開催します。セミナーは2026年3月13日（金）に行われ、リスク分析や火災発生時の対応方法など、実践的な知識を提供する内容です。

テーマ

1. 世界の火災事故事例と法令改正（2025年を中心に）
2. 蓄電池火災時のリスク分析（設備、人体、環境など）
3. 蓄電池火災リスクへの対応方法
4. 実設備運用における時系列対応の紹介
5. まとめ
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会

このセミナーは、蓄電池火災に関する最新情報を学ぶだけでなく、他の業種や業界から参加する受講者同士のネットワーキングの機会も提供されるため、実務に役立つ貴重な経験となります。

参加形態と受講料

- 会場受講（アーカイブ配信なし）
- ライブ配信受講（アーカイブ配信なし）
- アーカイブ配信受講（後日視聴可能）

受講料は1名37,660円（税込）、2名以降は32,660円（税込/同一法人同時申込）で、地方公共団体に所属する方は特別料金が適用されます。

まとめ

蓄電池システムの安全運用を確保するためには、火災リスクの管理と効果的な緊急対応策が不可欠です。参加者は、今回の進行を通じて、具体的な対策を学ぶだけでなく、他の専門家と交流し、新たなビジネス機会を見出す貴重なチャンスを得ることができるでしょう。セミナーの詳細及びお申し込みは、JPIの公式サイトで受付中です。