TRUSTDOCKとTMI法律事務所が共同でセミナーを開催、犯罪収益移転防止法のポイントとは

TRUSTDOCKとTMI法律事務所が共催する特別セミナーに注目

最近、マネーロンダリングやテロ資金供与対策についての国際的な規制が強まっており、金融機関だけではなく、さまざまな業界の事業者が法律に適応することが求められています。この背景のもと、株式会社TRUSTDOCK（以下、TRUSTDOCK）は、2026年11月24日（火）に東京都港区のTMI総合法律事務所が主催する特別セミナー「犯罪収益移転防止法の実務基礎から令和8年改正まで」に登壇することが発表されました。

このセミナーには、TRUSTDOCKの執行役員でありVerification事業部長の田﨑十悟氏が参加します。セミナーでは、最近の法改正に関連する実務のポイントを詳しく解説し、参加者が法令に適応できるような知見を提供することが目指されています。

セミナーの内容と目的

近年、特に金融関連の業界で犯罪収益移転防止法（通称：犯収法）に対する理解が不可欠になっています。この法律は、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐために、事業者に対して本人確認や疑わしい取引の届出といった義務を課しています。セミナーでは、これらの法的要件に対する実務上の留意点や最近の行政動向などを議論します。また、2026年に予定されている法改正に向けた準備と、その影響についても詳しく解説されます。

予定されているスケジュール

- 日時: 2026年11月24日（火） 15:00～17:00（受付開始 14:30）
- 会場: TMI総合法律事務所東京オフィス（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階セミナールーム）
- 参加方法: 定員は先着120名で、1社2名様まで。参加は無料。
- オンデマンド配信: 2026年12月14日（月）から12月27日（日）にかけてVimeoで配信されます。

本セミナーは特に、今後の業務にとって重要な知見を得る機会です。金融業界や不動産業界をはじめ、本人確認を必要とするすべての事業者にとって不可欠な情報が得られることでしょう。

登壇者の背景

TRUSTDOCKの田﨑十悟執行役員は、20年以上のキャリアを持ち、サイバーセキュリティやエンタープライズソフトウェアの分野での豊富な経験を有しています。TRUSTDOCKには2022年に入社し、翌年からは営業部門の責任者を務めたりと、この分野での実務的な知識を深めてきました。

セミナーでは、彼の専門知識を活かし、具体的な事例を通じて、法律の全体像や留意すべき点についてわかりやすく説明する予定です。

TRUSTDOCKのサービス

TRUSTDOCKは、オンライン本人確認（eKYC）業務を効率的に行うためのソリューションを提供しており、特に最近の法令対応に特化したサービスが評価されています。特にeKYCに関しては業界での導入が進んでおり、さまざまな分野での利用が期待されています。犯罪収益移転防止法への準拠も含め、広範囲なサービスを提供することで、デジタル社会でのスムーズな本人確認を実現しています。また、APIやSDKを駆使することによって、24時間365日の体制でサポートを行っています。

TRUSTDOCKは今後も、公益性の高い事業を展開し、デジタル社会の要請に応えるサービスを展開していく方針です。詳細情報については、TRUSTDOCKの公式ウェブサイトをご覧ください。