『大衆の崩壊』が描く日本の政治と社会の深刻な変化

書籍『大衆の崩壊』が示す日本の政治と社会

日本の政治は、予想もしなかった形で揺れ動いています。2026年に行われた総選挙で、立憲民主党と公明党から成る「中道改革連合」が歴史的な敗北を喫したことは、その典型的な例です。この新たな政治勢力は、リベラルと宗教政党との奇妙な連携が話題となりましたが、結果的には大惨敗を迎えてしまいました。これをどう理解すべきか、著者の島田裕巳は『大衆の崩壊』の中で深く掘り下げています。

中道改革連合の無残な敗北

中道改革連合は、創価学会が支える公明党と立憲民主党が手を組んだものであり、かつては「日本最強の集票マシン」と称される創価学会の力に期待されていました。しかし、投票日を迎えた時、彼らの思惑とは裏腹に、実際にはほとんど票が流れなかったのです。この結果を著者は、単なる政界の再編の失敗と捉えるのではなく、社会の根底にある変化の証として解釈しています。

創価学会の変化と機能不全

島田裕巳は、創価学会が抱える深刻な内部の問題を指摘します。高齢化が進む中で、若年層の宗教離れが加速しており、顧客を失った運営が危機的な状態にあることは否めません。戦後の高度経済成長期において地域コミュニティの役割を果たしていた創価学会は、現在では孤立した個人の支えを失い、他者のための選挙支援もままならないのが実情です。

中間層の消滅と社会の変容

本書の議論は、創価学会の変化に留まらず、日本社会全体の中間層の崩壊にも直結しています。円安やインフレが影響を及ぼし、かつてこの国を支えた中間層が経済的な困窮に陥っていることが明らかです。自民党が選挙に勝利したにもかかわらず、その基盤は盤石ではなく、少子高齢化や格差拡大などの課題に対し、既存の政党や宗教が効果的な解決策を示すことができていないのです。