川口市への新たなシステム導入
埼玉県の川口市が、株式会社アイティフォーから「統合型滞納管理システム」を導入することを発表しました。このシステム導入は、地方公共団体の情報システム標準化に伴い、効率的かつ統合的な滞納管理を実現するための重要なステップです。
システム導入の背景
川口市は、約60万人の人口を抱える都市で、税金や債権の管理業務を効率化し、市民サービスを向上させる必要性があります。国の推進する地方公共団体情報システムの標準化に従い、川口市でもガバメントクラウド環境への移行が計画されていました。しかし、国が求める標準仕様を満たし、かつ安全に稼働できる統合管理システムの選定が難しいという課題がありました。
その中で、アイティフォーの「統合型滞納管理システム」が他のシステムと比べて優れた画面仕様や操作性を持っていることが評価され、受注に至ったのです。
導入概要
今回の契約内容は、以下の要点を示しています。
- - 導入システム: 統合型滞納管理システム
- - 対象業務: 個人住民税、固定資産税、法人市民税、国民健康保険税、保育所保育料などの債権管理
- - 稼働予定: 2028年1月
- - 契約内容: 統合滞納管理システム及びガバメントクラウド環境の構築
このシステムの特長として、直感的な操作性と豊富なEUC機能が挙げられます。職員の業務をサポートするだけでなく、債権の一元管理によって、滞納管理業務の効率化を図ることができます。また、国が定める標準仕様に準拠しており、今後のガバメントクラウド環境でもスムーズに活用できます。
今後の展望
2028年の本番稼働に向けて、アイティフォーはガバメントクラウド環境でのシステム構築を進めていきます。川口市の実績をもとに、他の自治体への展開も視野に入れ、公共分野での事業基盤を拡大することを目指しています。これにより、業務効率化のみならず、地域住民へのサービス向上にも寄与することでしょう。
統合型滞納管理システムとは
「統合型滞納管理システム」は、日本全国の自治体で数多くの導入実績を持つ、滞納整理業務に特化したシステムです。シンプルな操作性に加え、複雑な滞納管理業務の進捗を可視化するワークフロー機能や、各種アラート機能を搭載しています。公債権から私債権までを一元管理し、業務を強力にサポートします。
詳細については、
製品紹介ページをご覧ください。
会社概要
株式会社アイティフォーは、東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長は坂田幸司です。東証プライムに上場しており、ITサービスを通じて地方創生に貢献する企業です。このシステム導入を通じて、川口市の業務効率化と住民サービスの向上に寄与し、さらなる地域活性化を目指します。
【お問い合わせ先】
株式会社アイティフォー広報部
TEL:03-5275-7914
Email:
[email protected]