令和8年度第1回情報通信法学研究会通信法分科会の開催情報
情報通信法学研究会 通信法分科会の開催に向けたお知らせ
2023年12月7日、情報通信法学研究会の通信法分科会が初回の会合をWeb会議形式で行います。本会議では、特に「動的市場における独禁法違反行為に対する救済措置の設計」に焦点を当て、宍戸聖構成員による発表が行われます。このテーマは、日本における競争政策とイノベーションの関係を探る重要なものであり、特に変化の激しい市場環境においての法的規制がどのように行われるべきかを考える機会となります。
動的市場の意義と課題
現代社会において、テクノロジーとデジタルプラットフォームの発展は、市場環境を大きく変化させています。このような状況下での独占禁止法(独禁法)の適用は、多くの新しい課題を提起しています。日本ではこれまで、独禁法違反行為に対するサポートとしての救済措置設計が深く議論されてこなかったため、今回の分科会はその先駆けとなるでしょう。
会議の構成
本会議の主要な議題は以下の通りです。
1. 動的市場における独禁法違反行為に対する救済措置の設計 について、宍戸聖構成員が発表を行います。
2. その他、重要な議題が予定されています。
この報告では、日本と米国のGoogle(Android)事件の措置設計を比較しながら、日本独自の法的課題に光を当てます。明確な排除措置命令が与えられるための基準の不十分さも取り上げられ、参加者にとって考えさせられる内容が期待されます。
発表者の経歴
発表者である宍戸聖氏は、成蹊大学法学部の准教授として活躍し、独禁法や競争政策に関する数多くの実績を持っています。公正取引委員会での研究職も兼任しており、これにより最新の動向とも深く関わっています。彼の執筆業務も活発で、デジタルプラットフォームを巡る競争政策の重要性に関する論文も執筆しています。
傍聴方法について
本会議はWebexウェビナー機能を用いて行われ、参加希望者は事前に登録が必要です。登録は、12月1日まで受け付けています。希望者は、申込ページに必要情報を記入し、登録を完了させることが求められます。定員を超えた場合は、早めに締め切りが設けられる可能性があるため、早期の登録をおすすめします。
この分科会が成功裏に進行し、法学界に新たな知見がもたらされることを期待しています。専門家から一般市民まで、広範囲にわたる参加者がこの議論に加わることで、新たな視点が養われることでしょう。