ASKUL LOGIST、全拠点でMOVO Vistaを導入
ASKUL LOGIST株式会社は、現在の物流業務をさらに進化させるため、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」の導入を全国の全拠点に拡大することを発表しました。この新たな取り組みにより、全国に点在する物流センターの業務効率化を図り、2025年4月から施行される改正貨物自動車運送事業法への対応も進めていきます。
物流業務のデジタル化の必要性
2024年5月に公布された改正貨物自動車運送事業法により、2025年4月以降は元請事業者に対して「実運送体制管理簿」の作成が義務化されます。この法律改正の狙いは、物流業界における多重下請け構造の見直しと、適正な運賃が確保される健全な取引環境を目指すことです。
ASKUL LOGISTは、全国に15か所ある物流センターを基盤に、月間数千件の輸送依頼を管理する企業として、既に「MOVO Vista」を活用し、業務デジタル化を進めてきました。この結果、輸送管理業務の工数を75%以上削減することに成功しています。
MOVO Vistaの強みと機能
「MOVO Vista」が特に注目される点は、2024年2月22日に業界に先駆けて実運送体制管理簿の出力機能を実装していることです。これにより、配送案件に関する情報をもとに簡単に管理簿を出力できる仕組みとなっており、業務の効率化に拍車がかかります。今後、ASKUL LOGISTでは、すでに導入されている西日本輸送管理センターに加え、2025年1月からは東日本輸送管理センターでもMOVO Vistaを導入する運びです。
このように、「MOVO Vista」を用いることで、車両受発注や発注書の作成といった業務における効率化と法令遵守が一層推進される見込みです。
法改正への対応
改正法施行に向け、ASKUL LOGISTは現在も準備活動を進めています。特に、実運送体制管理簿に対応するため、システムの導入やマニュアル整備が進められています。この努力によって、ASKUL LOGISTはどこよりも早く法改正に適応し、デジタル化を一層加速させることが期待されます。
セクションの感想
ASKUL LOGISTの輸送事業本部管理部の部長、才本淳二氏は、1日あたり300台以上のトラックを手配する物流オペレーションを管理している中で、輸送品質の維持と業務効率化の両立が重要な課題であると述べています。西日本地域でのMOVO Vistaの成功を受け、全国展開を図るこの取り組みは、デジタル化のメリットを全拠点に広げ、法改正にも対応するとのことです。
また、Hacobuの代表取締役社長CEOである佐々木太郎氏は、この法改正により業界の多重下請け構造が解消される一大転換点を迎えていると強調し、ASKUL LOGISTが業務効率化と法令遵守を進める姿勢を評価しています。
未来に向けたビジョン
ASKUL LOGISTは、今回の取り組みを通じて得られた知見を活かし、物流業界全体のデジタル化の促進と持続可能な発展を目指しています。
現在の物流業務におけるデジタル化の重要性はますます増しており、業界全体がこの潮流に乗り遅れないよう、進取の精神を持つ必要があります。Hacobuが提供するMOVO Vistaは、その有力なツールとなるでしょう。今後のASKUL LOGISTの動向に、注目が集まります。