博報堂ＤＹホールディングス、データ保護法の論文が国際ジャーナルで認められる

博報堂ＤＹホールディングス、国際ジャーナルに論文採択

株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下、博報堂ＤＹ）は、法学分野の権威あるジャーナル「International Data Privacy Law」に共著論文が採択され、プライバシー法やデータ保護に関する議論に貢献することとなりました。この成果は、同社のマーケティング・テクノロジー・センター（MTC）に所属する猪谷誠一上席研究員と須藤修中央大学教授によるもので、法学全体で見ても非常に重要な位置づけとなっています。

IDPLの位置づけ

「International Data Privacy Law」は、Clarivate社による評価で934誌中上位53位というランキングを誇っており、その学術的な影響力は非常に高いと言えます。具体的には、2024年のインパクトファクターは1.9、Scopusのランキングでも1089誌中95位となっています。これにより、本論文は多くの研究者や実務者の注目を集めることが期待されています。

研究の背景

MTCでは、マーケティングに関する様々な技術を研究し、特にデータとプライバシーに関連する問題への取り組みを重視しています。近年、デジタルマーケティングやアドテクノロジーの発展に伴い、プライバシーの保護や各国のデータ保護法の理解がより一層重要になっています。日本では、EUの一般データ保護規則（GDPR）の影響もあり、個人情報保護法に対する関心が高まっています。これを受けて、MTCは2013年からプライバシー法や倫理に関する研究を進めています。

論文内容の概要

本論文のタイトルは「Ignored Discrepancies in the Fundamental Concepts of Data Protection Laws in Japan and the EU」で、猪谷研究員と須藤教授による共著です。DOIは10.1093/idpl/ipaf015です。この論文では、日本における個人情報保護法とEUのGDPRの間にある「個人情報」および「個人情報取扱事業者」の概念の相違点が実際のデータ保護に与える影響について詳述しています。また、一般財団法人情報法制研究所が保有する10万ページ以上の政府公開資料を用いて、個人情報取扱事業者の概念がどのように生まれたのかも明らかにしています。

今後の展望

博報堂ＤＹホールディングスは、生活者の権利や社会全体の利益をよりよく守るため、今後もデータ保護に関する法制の検討を進めていく考えです。本論文がその一助となり、個人情報取扱事業者の位置づけが明確になることを期待しています。また、MTCはマーケティングテクノロジーの適正な発展に努め、社会実装に貢献していきます。

このように、博報堂ＤＹホールディングスの取り組みは、データ保護法の重要性を再確認させてくれるものとなっています。今後も、この分野における研究が進展することが期待されるでしょう。

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